その他 : 認定NPO法人、１月の申請件数は３件
国税庁の調べで、２０１１年１月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は３件。同月の認定は３件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談は７９件だった。
国税庁の調べで、NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための認定申請状況について、１月中の数字が明らかになった。
これによると、新たな認定申請は３件だった。
認定ＮＰＯ法人制度については、実績判定期間の特例措置が平成２２年度も初回申請について１年間延長。昨年度同様に、２年か原則５年の好きな方を任意で選択できる。書類簡素化や審査期間の短縮など他の改正も併せ、引き続き認定取得の促進が図られている。
参考ニュース「【詳報】認定NPO制度７回目の改正実現！」（2010/04/28）
/2010/04/その他-【詳報】認定npo制度７回目の改正実現！/
参考ニュース「年間２千円超で寄附金控除が利用可能に！」（2010/03/31）
/2010/03/その他-年間２千円超で寄附金控除が利用可能に/
また、平成23年度税制改正大綱では、制度創設以来となる抜本改正が盛り込まれた。
参考ニュース「【速報】寄付金税額控除・新ＰＳＴ実現へ！」（2010/12/16）
/2010/12/その他-【速報】寄付金税額控除・新ｐｓｔ実現/
不認定はなし。認定申請後に申請を取り下げたNPO法人は２件だった。
１月段階で、認定審査中の法人件数は２４件。２０１０年内の２００法人突破はならなかった。
１月中に、全国12ヶ所の国税局と４７都道府県庁所在地の税務署で受けた認定に関する相談は７９件。2001年９月から始まった認定に関する相談の累計は８９３９件となった。
2001年１０月から始まった認定NPO法人制度にかかる、2011年１月末時点での認定申請等の累計の数字は以下のとおりである。
＜認定申請件数＝５４５件＞
認定数 ３６５(※）件
申請取り下げ １５３件
不認定 ３件
審査中 ２４件
——————-
認定期間終了 ９件
解散 ５件
認定取消し １件
上記の認定数には、再認定１６０件、認定期間終了９件、解散５件、取消し１件を含むため、２月１日時点の「認定NPO法人」数は１９０法人となっている。また、一度でも認定を受けたNPO法人の数は、２０５法人となっている。
認定申請に関する実績判定期間については、今年度も引き続き、原則５年か２年か好きな方を選択できる可能。これにより、認定NPO申請の書類作成の手間は大幅に軽減されている。
平成２２年度税制改正により、認定審査期間について目安となる標準処理期間が「６ヶ月」と定められた。また、審査の現場では審査期間の短縮が進んでいる。大きな問題がなければ、新規認定も再認定もおおよそ２～４ヶ月程度で認定が受けられているようだ。国税庁・局の尽力に感謝したい。
従来まで、全国１２ヶ所の国税局に限られていた相談窓口は、平成２２年度から全都道府県庁所在地（４７ヶ所）にまで拡充された。事前に予約すれば、国税局の職員が出張相談に応じてくれる体制だ。予約方法や連絡先の一覧は国税庁のホームページから見ることができる。国税庁では、円滑で迅速な審査のため、事前チェックと事前相談を呼びかけている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/madoguchi/02.htm
認定NPO法人の一覧は国税庁内下記ページを参照。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなった。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm
