その他 : 新しい公共支援事業、ガイドラインが決定
２月３日、内閣府は「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」を決定し、公表した。ガイドラインには、概念の定義や事業の基本コンセプト、各事業の概要、運営委員会、情報開示の在り方等が盛り込まれている。今後は本ガイドラインに基づいて、各都道府県での具体的計画が動き出すことになる。
新しい公共支援事業は、政府での「新しい公共」円卓会議／推進会議等での提案を受けて、内閣府経済社会システム担当と各都道府県が実施するもの。新しい公共の担い手となるＮＰＯ等の自立的活動を支援することを目的としており、平成２２年度補正予算で８７．５億円が予算措置された。各都道府県にNPO法人数等に基づいて配分・基金化され、平成２４年度までの約２年間で実施される。
内閣府では、補正予算成立を受けて、昨年１２月に支援事業のガイドラインの策定等を行う「新しい公共支援事業運営会議 」を設置。（構成員は下記参照）パブリックコメントを行うなどして検討を進めてきた。
ガイドラインに示された具体的事業は、以下の６事業。特に、ＮＰＯ等の活動基盤整備のための支援事業では、NPO法人会計基準や認定NPO法人制度の普及が、寄附募集支援事業ではファンドレイザーが例示されるなど、ファンドレイジング支援が期待できる。
１．ＮＰＯ等の活動基盤整備のための支援事業
２．寄附募集支援事業
例えば、ファンドレイザー（寄附の推進役）等の専門家の派遣による個別指導や、寄附金募集についての地元企業等への説明会の開催などを想定しています。
３．融資利用の円滑化のための支援事業
４．つなぎ融資への利子補給事業
５．新しい公共の場づくりのためのモデル事業
６．社会イノベーション推進のためのモデル事業
今後の動向に注目したい。
今回の「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」をはじめ、新しい公共支援事業に関する詳しい情報は、内閣府サイト内、下記ページを参照。
http://www5.cao.go.jp/npc/unei/uneikaigi.html
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新しい公共支援事業運営会議 委員（敬称略）
梅谷 順子 兵庫県企画県民部県民文化局局長
戎井 重樹 公認会計士
奥山 千鶴子
NPO 法人びーのびーの理事長／NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
恩藏 直人 早稲田大学商学学術院教授
佐藤 和志 山形県生活環境部部長
澤井 安勇 帝京大学経済学部客員教授
早瀬 昇 社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事
法橋 聡 近畿労働金庫地域共生推進室室長
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