その他 : 連絡会、認定NPOの３特例延長を緊急要望
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（連絡会）は、３月２３日、「認定NPO法人制度に関する緊急要望書」をまとめ、政府やNPO議連参加議員へ提出した。平成２２年度末（３月３１日）に期限切れとなる認定NPO法人制度の３つの特例延長を求めるもの。
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、１９９９年に設立された全国３６のＮＰＯ支援センターの全国ネットワーク。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめたり、各地での制度改正の運動を展開している。シーズは世話団体の１つを務めている。
平成２３年度税制改正は、ねじれ国会下での与野党対立の影響で、難航している。昨年１２月にまとめられた「平成２３年度税制改正大綱」では、寄付金税額控除や新しいパブリック・サポート・テスト（絶対値PST：３千円以上の寄付者が１００名以上）、特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）などが盛り込まれていた。
参考ニュース「【速報】寄付金税額控除・新ＰＳＴ実現へ！」（2010/12/16）
/2010/12/その他-【速報】寄付金税額控除・新ｐｓｔ実現/
政府は、１月末に、こうした認定NPO法人・寄付税制改正を盛り込んだ税制改正関連法案を国会へ提出した。しかし、予算案本体の成立を優先したため、税制改正法案の審議は進まず、成立の見通しも立っていない。
参考ニュース「政府、税制改正法案を国会へ提出」（2011/01/31）
/2011/01/その他-政府、税制改正法案を国会へ提出/
一方で、税制改正の中には、今年度末で期限切れとなる減税措置も含まれており、何らかの手当てが無いと、結果として国民生活に悪影響を及ぼすことが懸念されている。こうした状況を踏まえ、与野党間での協議で、減税措置については、適用期限を暫定的に３ヶ月間延長する「つなぎ法案」がほぼ成立確実となった。
認定NPO法人制度については、法律レベルでの期限切れ措置はない。しかし、施行令・施行規則レベルでの期限切れ措置として、以下の３点がある。いずれも申請を考えているNPO法人にとって、要件を大きく左右する非常に重要な特例だ。
・実績判定期間の特例（２年でも可）
・PST基準値の特例（1/3を1/5に引き下げ）
・小規模法人のPST特例（親族合算不要・匿名寄付算入可など）
いずれの特例も、平成２３年度税制改正大綱では、本則化することが盛り込まれているものの、税制改正法案の成立が見通せない中で、何も手当てがないと、３月末で特例措置が終わってしまうことになる。
連絡会では、これら特例についても、暫定的な延長が不可欠と判断し、以下の緊急要望書を急遽まとめ、政府やNPO議連議員らに要望を行った。
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認定NPO法人制度に関する緊急要望書
2011年3月23日
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
さて、皆様には、ＮＰＯ活動への理解をいただき、その発展のために尽力いただいていること、深く感謝申し上げます。
東北地方太平洋沖地震で甚大な被害を受けた被災地の救援・復興のため、全国各地のＮＰＯが一斉に動き始めております。現地での救出活動や救援物資輸送をはじめ、義援金集めや災害ボランティアのコーディネート、被災者のサポートなど懸命に活動しております。
このようなＮＰＯ活動を支援するために、寄付金の税額控除制度の導入や認定要件の緩和については、予算関連法案である税制改正法案中にて、今まさにご審議いただいているところです。
ところで、租税特別措置の内、今年度末で期限切れとなる減免措置は、「つなぎ法案」にて、適用を３ヶ月間延長する運びとお伺いしました。
認定NPO法人制度においても、平成２２年度末で期限切れとなる特例措置が以下の３項目ございます。いずれも、租税特別措置法施行令・施行規則にて規定されております。特に、実績判定期間の特例とパブリック・サポート・テスト基準値の特例は、延長されないと大幅な要件厳格化につながり、申請が激減しかねません。
ぜひとも、これら３項目の特例措置を延長していただき、また、迅速に審査・認定をしていただけますようお願い申し上げます。今後とも何卒よろしくお願いいたします。
【認定NPO法人制度において、平成２２年度末で期限切れとなる特例措置】
●初回申請における実績判定期間の特例
※初回申請の実績判定期間を、本則「原則５年」の他、「２年」でも申請可能
●現行パブリック・サポート・テスト（相対値基準）基準値の特例
※ＰＳＴの寄附金等収入金額の割合を、本則「３分の１以上」を「５分の１以上」
●現行パブリック・サポート・テストの小規模法人の特例
※小規模法人は、親族合算不要／匿名・少額寄付の算入可等の簡素なＰＳＴを可能
【認定NPO法人制度の運用改善】
現在審査中の法人に対する迅速な審査・認定
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