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４月８日、政府は「新しい公共」推進会議の第５回会合を開催した。東日本大震災を受けて、「『新しい公共』の観点からの震災対応のあり方について」をテーマに意見交換。震災関連の寄付税制拡充案が報告された他、情報開示・発信基盤ＷＧの報告書も了承された。

「新しい公共」推進会議は、２０１０年１月から６月に開催され、「新しい公共宣言」をまとめた「新しい公共」円卓会議の後継となる組織。後継組織の設置は、新しい公共宣言でも述べられており、推進会議がこれを担う。

円卓会議がまとめた提案や政府側の取り組みなどについて、フォローを行うことを目的に設置された。円卓会議同様に、首相の私的懇談会という位置付けだが、首相はじめ内閣官房長官や内閣府「新しい公共」担当大臣ら政府関係者が出席する。

メンバーはNPO関係者を中心にした２０名。円卓会議と比較すると、NPO関係者が大幅に増加した。円卓会議のメンバーでは、金子郁容氏や佐野章二氏、寺脇研氏らが引き続き参加しているが、その他の委員は新たに就任した。座長には円卓会議に引き続き、金子郁容氏が就任している。

参考ニュース「「新しい公共」推進会議が初会合、税制も議論へ」（2010/10/28）
/2010/10/その他-「新しい公共」推進会議が初会合、税制/

参考ニュース「「新しい公共」推進会議、寄付税制・予算の提案」（2010/11/19）
/2010/11/その他-「新しい公共」推進会議、寄付税制・予/

１２月８日には、推進会議の下に政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会（専門調査会）が、１２月２８日には専門調査会の下に情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ（ＷＧ）が設置され、以下のような体制で運営されている。

【親会議】
「新しい公共」推進会議
｜
【子会議】
政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会（専門調査会）
｜
【孫会議】
情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ（ＷＧ）

参考ニュース「「新しい公共」専門調査会が初会合を開催」（2010/12/13）
/2010/12/その他-「新しい公共」専門調査会が初会合を開/

参考ニュース「「新しい公共」情報開示・発信基盤ＷＧが初会合」（2011/1/21）
/2011/01/その他-「新しい公共」情報開示・発信基盤ｗｇ/

この内、情報開示・発信基盤ＷＧは２月のパブリック・コメントを経て、３月２４日に報告「情報開示・発信基盤整備の在り方について」をとりまとめた。３月２８日の専門調査会（持ち回り開催）にて報告は了承され、推進会議への報告が待たれていた。

一方、３月１１日に発生した東日本大震災を受けて、ＮＰＯ／ＮＧＯをはじめとした新しい公共の担い手が懸命な活動を続ける中、推進会議としても支援策の検討が期待されていた。

こうした流れを受けて、今回の第５回会合は、「『新しい公共』の観点からの震災対応のあり方について」をメインテーマに開催された。

各委員からは、多くの提案・要望資料が提出され、被災者支援・復興に向けた考えについて、積極的な発言が続いた。

具体的には、寄付税制の拡充やボランティア・コーディネーターの強化、休眠預金口座基金の活用、支援者支援の充実、地産地消型復興住宅の建設などの提案があった。

政府・与党からは、辻元清美首相補佐官（災害ボランティア担当）が震災ボランティア連携室の活動や各地の災害ボランティアセンターの状況などを報告。民間側の取り組みとして、東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）も紹介された。

民主党政調「新しい公共」調査会事務局長代理の岸本周平衆議院議員からは、検討中の寄付税制拡充案について報告があった。報告では、震災関連寄付について、個人の寄付金控除上限額を現行の４０％から８０％へ引き上げることや、被災者支援を行う認定ＮＰＯ法人や中央共同募金会への寄付金に税額控除方式（寄付金額の４０％、所得税額の２５％が上限）を先行導入すること、これらを指定寄付金に指定することなどが示された。

また、金子座長からは、被災地・被災者への委員一同のメッセージとして「東日本大震災によせて」を発表することが提案され、了承された。

寄付税制拡充については、今後、税府税制調査会を経て、関連法案が国会へ提出される見込み。

今回の第５回会合に関する資料は、下記ページを参照。
http://www5.cao.go.jp/npc/shiryou/22n5kai/22n5kai.html

「『新しい公共』推進会議」については、内閣府サイト内、下記ページを参照。会議資料の入手や会議動画の閲覧が可能。
http://www5.cao.go.jp/npc/suishin.html

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東日本大震災によせて

「新しい公共」推進会議委員一同からのメッセージ

3 月 11 日に突然日本を襲った大震災。報道を通じて見た、また、現地で直接目にした惨状と傷痕に、多くの人は愕然とした思いを持った。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、家族を失った方々、地震・津波の被害を受けた方々、原発事故で避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。

被災者にとっては、育った家、毎日の生活をしてきた愛着のある町並み、長い歴史の積み重ねと文化の集積である地域が一瞬にして瓦礫と化した。私たちも深い悲しみと喪失感を感じざるを得ない。

想像を絶する大惨事の中での一筋の光明は、被災者の人々が互いに助け合い、支え合い、秩序ある行動をとっている姿であり、自治体職員、警察官、消防団員・消防隊員などが被災を抱えながら住民のために尽くしている姿であり、また、避難所等でのボランティアの活躍や自治精神の発露だ。各地から派遣された自衛隊や消防隊などの献身的な活動、大小さまざまな企業のまさに「新しい公共」の重要な担い手としての積極的な活動、全国の人たちから瞬く間に義援金が集まったこと、また、世界各国から次々と暖かい支援と応援が届いていることも、みなに勇気を与えている。

「新しい公共」円卓会議と推進会議では、「互いへの配慮」や「自助の精神」のある社会の形成に向けた議論をし、「新しい公共」宣言で「日本には、古くから、そのための知恵と社会技術があった」と指摘した。しかし、それらは、私たちが提案したり指摘したりするまでもなく、大きな苦難の中の被災地で力強く息づいている。そのような日本の姿に、私たちは誇りを感じるとともに、希望を見いだしている。全国のボランティアたちは「誰もが誰かのために貢献することができる」ことを、改めて感じている。

今回のことは、日本社会が本来持っている「ちから」を示しているとともに、近代化された生活様式や社会の仕組みそのものに対して、持続可能な社会を目指すことなど、立ち止まって根本から考える機会を提供している。ここからどうするかが大事だ。私たちは、脚下照顧し、しかる後に、被災地の人たちと共に前を向き、ひとりひとりが自分のできることを行ってゆく事で「支え合いと活気」のある日本を再興する気構えを持って行きたいと思う。

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