その他 : 認定ＮＰＯ法人、３月の申請は歴代２位の２８件
国税庁の調べで、２０１１年３月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、今までで２番目に多い２８件。同月の認定は１件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談は１１３件だった。
認定ＮＰＯ法人制度や寄付税制については、現在、抜本改正が進行中。
平成２３年度税制改正大綱を受けて、税制改正法案には、寄付金税額控除方式や新しいパブリック・サポート・テスト（PST）の導入などが盛り込まれているが、成立の見通しが立っていない。
参考ニュース「【速報】寄付金税額控除・新ＰＳＴ実現へ！」（2010/12/16）
/2010/12/その他-【速報】寄付金税額控除・新ｐｓｔ実現/
このため、平成２２年度末で期限切れとなる実績判定期間（２年も可）・ＰＳＴ基準値（２０％）・小規模法人（ＰＳＴ計算時事務負担軽減）の３つの特例措置について、暫定的に３ヶ月間適用が延長された。
参考ニュース「【速報】認定NPO、３特例が３ヶ月間延長に」（2011/04/01）
/2011/04/その他-【速報】認定npo、３特例が３ヶ月間延長に/
「仮認定制度」の導入や認定機関の地方移管については、ＮＰＯ法人制度改正と合わせて、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）を改正する方向で準備が進んでいる。
国税庁の調べで、NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための認定申請状況について、３月中の数字が明らかになった。
これによると、新たな認定申請は２８件だった。昨年、２０１０年の３月に記録した３４件には及ばないものの、制度創設後２番目に多い申請件数となった。結果的に３ヶ月間延長されたものの、実績判定期間やＰＳＴ基準値の特例適用が３月末申請分で終了する可能性があったため、駆け込み申請が増えたと思われる。
参考ニュース「認定NPO法人、３月の申請が過去最高に！」（2010/04/30）
/2010/04/その他-認定npo法人、３月の申請が過去最高に！/
不認定はなし。認定申請後に申請を取り下げたNPO法人は４件だった。
３月段階で、認定審査中の法人件数は４８件。
３月中に、全国12ヶ所の国税局と４７都道府県庁所在地の税務署で受けた認定に関する相談は１１３件。2001年９月から始まった認定に関する相談の累計は９１２１件。
2001年１０月から始まった認定NPO法人制度にかかる、2011年３月末時点での認定申請等の累計の数字は以下のとおりである。
＜認定申請件数＝５８２件＞
認定数 ３７４(※）件
申請取り下げ １５７件
不認定 ３件
審査中 ４８件
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認定期間終了 ９件
解散 ５件
認定取消し １件
上記の認定数には、再認定１６１件、認定期間終了９件、解散５件、取消し１件を含むため、４月１日時点の「認定NPO法人」数は１９８法人となっている。また、一度でも認定を受けたNPO法人の数は、２１３法人となっている。
認定申請に関する実績判定期間については、今年度も引き続き、原則５年か２年か好きな方を選択できる可能。これにより、認定NPO申請の書類作成の手間は大幅に軽減されている。
平成２２年度税制改正により、認定審査期間について目安となる標準処理期間が「６ヶ月」と定められた。また、審査の現場では審査期間の短縮が進んでいる。大きな問題がなければ、新規認定も再認定もおおよそ２～４ヶ月程度で認定が受けられているようだ。国税庁・局の尽力に感謝したい。
従来まで、全国１２ヶ所の国税局に限られていた相談窓口は、平成２２年度から全都道府県庁所在地（４７ヶ所）にまで拡充された。事前に予約すれば、国税局の職員が出張相談に応じてくれる体制だ。予約方法や連絡先の一覧は国税庁のホームページから見ることができる。国税庁では、円滑で迅速な審査のため、事前チェックと事前相談を呼びかけている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/madoguchi/02.htm
認定NPO法人の一覧は国税庁内下記ページを参照。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなった。
さらに2011年4月からは、認定ＮＰＯ法人の事業報告書も国税庁ホームページでのインターネット公開がスタートしている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm
