その他 : 【東日本大震災】特例税制成立、税額控除実現
４月２７日、被災者支援税制第一弾となる「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」と「地方税法の一部を改正する法律案」が参議院本会議にて、全会一致で成立した。震災関連寄付について、被災者支援を行う認定ＮＰＯ法人への寄付を指定寄附金に指定し、税額控除方式（寄付金額の４０％、所得税額の２５％上限）の先行導入するなど、大幅な寄付税制拡充が実現する。
政府は、４月１９日に震災特例税制法案「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」と「地方税法の一部を改正する法律案」の２法案を国会へ提出。
参考ニュース「【東日本大震災】寄付税制拡充、法案が国会へ」（2011/04/20）
/2011/04/その他-【東日本大震災】寄付税制拡充、法案が/
被災者支援に向けて、両院とも迅速な審議が行われた。４月２２日には衆議院本会議にて全会一致で可決され、参議院に送付。参議院でも２７日の本会議にて全会一致で可決され、国会提出から約１週間で成立した。
被災者支援税制の第一弾となる今回の特例措置は、被災者向けの所得税・法人税や固定資産税、自動車関連税などの減免・非課税・還付措置等が中心。
寄付税制では、震災関連寄付に関する寄付税制の大幅拡充が盛り込まれている。
具体的には、所得税の震災関連寄附金に関する控除上限額倍増や、認定ＮＰＯ法人と中央共同募金会への活動支援金寄付に対する税額控除方式（寄付金額の４０％、所得税額の２５％上限）を先行導入、被災者支援を行う認定ＮＰＯ法人への寄付金を指定寄附金に指定などが実現する。
【寄付税制拡充の主な内容】
●所得税の震災関連寄附金に関する控除上限額を所得の８０％へ倍増
●認定ＮＰＯ法人と中央共同募金会への活動支援金寄付について、税額控除方式（寄付金額の４０％、所得税額の２５％上限）を先行導入
●被災者支援を行う認定ＮＰＯ法人への寄付金を指定寄附金に指定
今回の寄付税制拡充により、被災者支援を行う認定ＮＰＯ法人への寄付金に対して、最大で、
個人：税額控除／所得控除の選択制（最大８０％まで控除可）
法人：全額損金算入可
という、これまでにない画期的な支援税制が実現することになる。
ご尽力いただいた政府・与野党関係者の皆さまに、改めて心より感謝申し上げる。
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【東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案 要綱】
●寄付税制関連
一 所得税関係
３ 個人が、平成23年３月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金（国又は東日本大震災により著しい被害が発生した地方公共団体に対する寄附金及び東日本大震災に関連する財務大臣が指定寄附金として指定した寄附金をいう。以下同じ。）について、次の措置を講ずることとする。（第８条関係）
(1) 震災関連寄附金に対する寄附金控除についての控除対象限度額を、総所得金額等の100分の80相当額とする。
(2) 認定特定非営利活動法人及び共同募金会連合会に対して支出した震災関連寄附金のうち被災者の支援活動に必要な資金に充てられるものについて、その寄附金の額が2,000円を超える場合には、所得控除との選択により、その超える額の100分の40相当額（所得税額の100分の25相当額を限度）をその年分の所得税額から控除する。
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