その他 : 【速報】認定NPO、３特例が３ヶ月間延長に
４月１日、平成２２年度で期限切れとなる減税措置の適用期限を暫定的に３ヶ月間延長する「つなぎ法案」が施行された。同時に、関連施行令も施行され、認定NPO法人制度における期限切れ３特例も適用が３ヶ月間延長された。
平成２３年度税制改正は、ねじれ国会下での与野党対立の影響で、難航している。昨年１２月にまとめられた「平成２３年度税制改正大綱」では、寄付金税額控除や新しいパブリック・サポート・テスト（絶対値PST：３千円以上の寄付者が１００名以上）、特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）などが盛り込まれていた。
参考ニュース「【速報】寄付金税額控除・新ＰＳＴ実現へ！」（2010/12/16）
/2010/12/その他-【速報】寄付金税額控除・新ｐｓｔ実現/
政府は、１月末に、こうした認定NPO法人・寄付税制改正を盛り込んだ税制改正関連法案を国会へ提出した。しかし、予算案本体の成立を優先したため、税制改正法案の審議は進まず、成立の見通しも立っていない。
参考ニュース「政府、税制改正法案を国会へ提出」（2011/01/31）
/2011/01/その他-政府、税制改正法案を国会へ提出/
一方で、期限切れとなる減税措置については、与野党間の協議の上、「つなぎ法案」が議員立法で提出され、成立。認定NPO法人制度については、法律レベルでの期限切れ措置はなかったが、施行令・施行規則レベルでの期限切れ措置として、以下の３点があった。いずれも申請を考えているNPO法人にとって、要件を大きく左右する非常に重要な特例だ。
・実績判定期間の特例（２年でも可）
・PST基準値の特例（1/3を1/5に引き下げ）
・小規模法人のPST特例（親族合算不要・匿名寄付算入可など）
何も手当てが無く特例が終了してしまう場合、一時的な大幅な要件厳格化につながるため、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は３特例の延長を緊急要望した。
参考ニュース「連絡会、認定NPOの３特例延長を緊急要望」（2011/03/25）
/2011/03/その他-連絡会、認定npoの３特例延長を緊急要望/
緊急要望を受けて、３月３１日の官報で公布された租税特別措置法施行令改正では、認定NPO法人制度における期限切れ３特例が、６月３０日申請分まで適用延長された。
官報 平成23年３月31日付（特別号外 第22号）
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（九一）
●PST・小規模法人特例⇒ http://bit.ly/eAgwRM
●実績判定期間特例⇒ http://bit.ly/e8LeKg
これにより、６月末までに認定申請すれば、従来通りの特例適用を受けられることになる。
NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会やシーズでは、引き続き、３特例の本則化はもちろん、平成２３年度税制改正の実現やＮＰＯ法改正の実現に向けて、働きかけを行っている。
