その他 : シーズ、参加型予算編成の研究調査結果公表
シーズ･市民活動を支える制度をつくる会（東京都 代表理事：林 泰義）は、2011年3月末、研究調査「まちづくりに関する日本の参加型予算の現状と可能性」を発表した。当研究調査は、財団法人地域生活研究所の助成を得て行われた。
これまで地方自治体の予算編成・執行に関しては、長い間行政の専権事項とされてきた。しかし、２０００年に地方分権一括法が施行されて以降、予算編成過程への市民参加の取り組みが各地で広がっている。この背景には、地方自治体の財政難、地方分権一括法の施行、そして１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）施行以降に高まっている市民活動への参加意識がある。
この研究調査では、数タイプの参加型予算の取り組みの特徴をとらえ、特に、「１％支援制度」と市民社会組織の役割に焦点を当てている。１％支援制度とは、一定の条件を満たした市民が、自分の応援したいい市民活動団体を選択して届け出ることができ、その選択結果に基づき団体に支援金が交付される制度である。
現在、制度が実施されている、千葉県市川市、北海道恵庭市、岩手県奥州市、愛知県一宮市、大分県大分市、千葉県八千代市、大阪府和泉市の７自治体の制度比較や、制度導入を検討した１４の自治体の調査結果を得て、１％支援制度の課題と可能性について言及している。
研究論文の概要は、財団法人地域生活研究所のウェブサイトに掲載されている。
また、論文の全文や１％支援制度導入自治体比較表、１％支援制度導入に関するアンケート結果は以下よりダウンロード可能。
【概要】
まちづくりに関する日本の参加型予算の現状と可能性
～NPOをはじめとする市民社会組織による役割を中心に～
財団法人地域生活研究所
http://www.chiikiseikatsu.org/kkjs09.html
【全文】
まちづくりに関する日本の参加型予算の現状と可能性
～NPOをはじめとする市民社会組織による役割を中心に～
https://www.npoweb.jp/pdf/201103PB_01.pdf
１％支援制度導入に関するアンケート結果
https://www.npoweb.jp/pdf/201103PB_02.pdf
１％支援制度 導入７自治体の状況
https://www.npoweb.jp/pdf/201103PB_03.pdf
