No.155 【東日本大震災】4/7、第一回 NPOと各省庁との連絡会議のご案内(2011/04/05配信)
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■2011-04-05■
■No.155 ■
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シーズは 東日本大震災を受けて、
震災対応を行う市民活動団体のための法整備などを進めています。
今日2つめのメールマガジンとなりますが、7日(明後日)に
第一回目のNPO等と各省庁との連絡会議がセットされましたので、
ご案内いたします。
東日本大震災は、その被害状況が明らかになるにつれ、
犠牲となられた方は増え続けており、過去に例のない
極めて甚大な災害となっています。
被災者や被災地で活動する支援活動を進めていくには、
政府の各省庁や担当部署とさまざまな市民活動団体・NPOが
互いに連絡、協力する体制作りが欠かせないとして、
その体制作りを進めているところです。
NPO側は、相互に連携を進めていくために3月30日、
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)を設立しました。
4月7日夕刻、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)が
震災ボランティア・NPO等と各省庁との連絡会議を開きます。
ご関心のあるボランティア団体・NPO関係者の方は
ぜひご参加ください。
→ 申し込みフォーム http://kouikinet.jp/jcn_meeting/
━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】 【東日本大震災】4/7 午後4〜6時
第一回 震災ボランティア・NPO等と各省庁との
定例連絡会議、開催。参加者募集中。
【2】 【東日本大震災】政府側の動き
震災ボランティア連携室 設置とその後の動き
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【1】 【東日本大震災】4/7 午後4〜6時
第一回 震災ボランティア・NPO等と各省庁との
定例連絡会議、開催。参加者募集中。
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東日本大震災支援全国ネットワークは、
4月7日、政府との連絡会議を初開催します。
連絡会議では、
(1)東日本大震災の被災者を支援するボランティア活動等を
進めていくうえで、知っておいた方が望ましい各省庁などの
支援策について、被災者支援を行っているボランティア団体・
NPO等などが説明を受けます。
(2)それぞれの団体が、ボランティア活動等を通じて
必要と思われる支援策に関わる情報を関係省庁にも
提供していきます。
ご関心のあるボランティア団体・NPO関係者の方はぜひご参加ください。
日 時 :2011年4月7日(木) 午後4時〜6時
場 所 :(財)商工会館 6階会議室(東京都千代田区霞が関3-4-2)
http://www.jade.dti.ne.jp/~shoko-on/image/map.gif
※ご注意:開催場所が
日本青年会議所JC会館→(財)商工会館
に変更になりました。
参加予定:内閣官房ボランティア連携室(湯浅誠室長)
内閣府防災(東真生企画官=予防)
厚生労働省、国土交通省(渋谷和久政策課長)
辻元清美首相補佐官など
このほか、できるだけ多くの関係省庁に参加を要請中。
主 催 :東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
参加費 :無料
申し込み:以下ウェブサイトのフォームから事前申し込みのこと。
http://kouikinet.jp/jcn_meeting/
【東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)とは】
NPO/NGOやボランティア団体らが被災地の救援・復興に向けて、
連携して活動していくためのネットワークとして、3月16日に結成。
3月30日に設立総会を行いました。
代表世話人は
レスキューストックヤード 栗田暢之氏
日本NPOセンター 田尻佳史氏
「広がれボランティアの輪」・東京災害ボランティアネットワーク
山崎美貴子氏 が勤めています。
東日本大震災支援全国ネットワークには、
事業実施のために現在8つのチームが編成されています。
情報チーム、ガイドラインチーム、寄付・募金チーム、
制度チーム、地域ネットワークチーム、ユースチーム、
国際チーム、広報チームです。
シーズは、JCNの世話団体・常任世話団体を務め、
副代表の松原は、「制度チーム長」を務めています。
被災者や被災地で活動する市民活動団体の制度づくり、
平成23年度税制改正の実現やNPO法改正の実現に向けて、
JCN制度チームとしても働きかけを行っていきます。
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
http://www.jpn-civil.net/
☆詳細ニュース
【東日本大震災】JCN発足、政府と連絡会議開催(4月5日)
https://www.npoweb.jp/2011/04/その他-【東日本大震災】jcn発足、政府と連絡会議/
【東日本大震災】支援全国ネットワークが発足へ」(3月22日)
https://www.npoweb.jp/2011/03/その他-【東日本大震災】支援全国ネットワーク/
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【2】 【東日本大震災】政府側の動き
震災ボランティア連携室 設置
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このたびの未曾有の被害からの復旧・復興支援段階では、
ボランティア・NPO等による支援活動が重要になってくることから、
3月11日、辻元清美衆議院議員が
災害ボランティア担当の首相補佐官に任命されました。
そして、3月16日、内閣官房内に「震災ボランティア連携室」が
設置されました。
震災ボランティア連携室は、辻元清美首相補佐官の下、
政府とボランティア・NPO/NGOとの調整・連携を
行っていくものです。
室長には、湯浅誠内閣府参与が就任しました。
震災ボランティア連携室の設置された同日午後
「震災ボランティア・NPOと政府の連携を考える会」が開催され、
被災者支援を実施する全国規模のNPO・NGOのネットワーク、
震災支援を行う諸機関から約50人、政府・各党国会議員が約30人、
メディア関係者が約20人の計約100人が出席しました。
開催当日の様子や配布資料等は、以下詳細ニュースよりご覧下さい。
シーズは、この政府の「ボランティア連携室」と
ボランティア・NPOの連携回路を構築のため尽力しました。
被災者支援、被災地で活動する支援体制作りのため
引き続き、災害対策ロビーを行ってまいります。
☆詳細ニュース
【東日本大震災】震災ボランティア連携室を設置(3月21日)
https://www.npoweb.jp/2011/03/その他-【東日本大震災】震災ボランティア連携/
【東日本大震災】災害ボランティア担当に辻元氏」(3月14日)
https://www.npoweb.jp/2011/03/その他-【東日本大震災】災害ボランティア担当/
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市民活動を支える制度づくりに一貫して取り組んでいます。
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シーズは東日本大震災発生1時間後から災害対策ロビーを開始。
被災地支援を行う市民活動団体のための法整備や政府との連携、
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【編集後記】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4月4日の朝日新聞朝刊に「NPOへの寄付 優遇税制成立へ」との
記事が掲載されていますが、統一地方選挙のこともあり、国会審議は
ストップ。予算関連法案の成立はまだ目途が立っていません。
まだまだ安心できる状況ではなく、私たちが引き続き、声を挙げて
いかないと、新寄付税制の成立には至りません。
ロビー活動を精力的に行うぜひより一層のご支援をお願いします。
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