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　東日本大震災の復興に向けて、各政党が提言をまとめ、政府への提案を行っている。民主党や自民党、公明党、社民党が震災を受けて、寄付税制拡充を提言しており、みんなの党などはNPO/NGOやボランティアの活動促進を提言している。

 

　３月１１日午後２時４６分ごろ発生した「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」は、直後に襲った津波を中心として、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしている。

警察庁が４月１１日午前１０時時点でまとめたところによると、死者１万３１１６人・行方不明者１万４３７７人を合わせて計２万７４９３人に達している。この数字は、１９９５年の阪神淡路大震災を上回り、関東大震災以来の戦後最大の大惨事となった。

自宅が倒壊する・津波に流されるなどの理由で、避難している方は１１日現在、１８都道県で計１４万７５３６人。

また、福島県にある東京電力福島第一原子力発電所では、地震後、原子炉を安全に停止できていない。放射性物質も一部漏えいしており、半径２０Ｋｍ内からの退避が図られている。

被災現場では、自衛隊・消防・警察らによる懸命の活動が続けられている他、第一原発でも事態の収拾に向けて決死の作業が続いている。ＮＰＯ/ＮＧＯも被災者支援に動き出している。

政府は、被災者の救出・支援活動や福島第一原発での対応を行うのと並行して、被災地の復興に向けた政策検討も本格化させている。

各政党も、被災地の復旧・復興に向けた提言をまとめ、政府や与党への提案を行っている。政府と各党は「各党・政府震災対策合同会議（実務者会合）」を３月１９日からほぼ毎日開催。この場で、刻々と変化する被災地の状況に合わせて、支援策を議論している。

●民主党
民主党は、「東日本大震災復旧・復興検討委員会」を設置し、その下に「特別立法・歳出見直し・復興ビジョン・補正予算」の各検討チームを設けて、検討を進めている。また、４月１日には、政策調査会の財務金融部門会議が、「当面考えられる東北関東大震災復旧・復興対策について」をまとめ、公表。その中で、震災復興税制として、寄付税制の拡充について早期成立を提言している。

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○ＮＰＯ法人等への寄附金控除の大幅な拡充案については、23年度税制改正案に含まれているが、早期の成立を図るべきである。
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【民主党政調 財務金融部門会議】http://www.dpj.or.jp/news/?num=19987
（PDF）http://bit.ly/hhOBIF

●自由民主党
自民党も、「東日本巨大地震・津波緊急災害対策本部」を設置、政務調査会には「東日本巨大地震・津波被害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム」や「復興再生基本法等の検討に関する特命委員会」を設け、検討を進めている。３月３０日に発表した「東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言[第１次]」では、「個人寄付金の控除上限額引き上げ」や「共募のボランティア・NPO支援募金が指定寄付金であることの周知」などを提言している。

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⑪被災地への個人寄付金に対する損金算入措置の限度額の引き上げ
⑫共同募金会を通じたボランティア団体等の寄付が指定寄付金の対象となっていることの周知促進。
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【自民党】東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言[第１次]
http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/061.html
（PDF）http://bit.ly/gUG8d3

●公明党
公明党は、「東日本大震災対策本部」を設置、検討を進めている。４月５日に発表された「東日本大震災における復旧･復興に関する緊急提言（第２回）」では、ボランティア・NPOへの燃料供給や共募のボランティア・NPO募金の柔軟な運用、コーディネート人材の派遣、法人寄付金の繰り上げ控除創設などを提言している。

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2.マンパワーの抜本的強化その2【官民連携による支援】
1. ＮＰＯ、ＮＧＯ、国際機関、ボランティア団体等の連携強化や円滑な救助活動、復旧活動が行えるよう、政府はサポートに徹すること。特にガソリン等の燃油供給については、活動に支障をきたすことないよう、速やかに行うこと。
2. ＮＰＯやボランティア団体の活動費については国が補償すること。中央共同募金会の活動支援助成の柔軟な運用。また、団体間のネットワークのサポートや関係団体をコーディネートする人材を派遣すること。
3. 被災者に対し必要な支援が着実に行えるよう、法整備等の弾力的運用と周知徹底に徹するべきである。そのために、政府の対策本部と同等の権限・裁量等を持つ現地出張所を各都道府県に設置し、ＮＧＯ、国際機関等の各種団体等の活動を支援すること。

6.その他
1. 震災にかかる企業の寄付金の税制上の取扱につき、企業の決算が年度末（会計期間が平成22年4月1日～翌3月31日）の場合、申告・納税期間の平成23年5月31日分までに寄付を行えば、平成22年度の優遇税制措置の対象とすること。
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【公明党】東日本大震災における復旧･復興に関する緊急提言（第２回）
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110406_4921
（PDF）http://bit.ly/hNXTKD

●みんなの党
みんなの党も、対策本部を設置し、復興に向けた提言を提案。３月２５日に発表した「大復興アジェンダ～東日本復興院構想」では、「具体的な復旧・復興にあたり民間・ボランティア・NPO,NGOの力を最大限活用。」と提案している。

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（６）民間・ボランティア・NPO,NGOの活用
具体的な復旧・復興にあたり民間・ボランティア・NPO,NGOの力を最大限活用。
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【みんなの党】大復興アジェンダ～東日本復興院構想
http://www.your-party.jp/news/office/000691/
（PDF）http://bit.ly/ihn64j

●社会民主党
社民党も、「東日本大震災対策本部」を設置し、各党・政府震災対策合同会議実務者会合で提案を行っている。４月６日に開催された「第１３回各党政府震災対策会議実務者会合への提案」では、ボランティア促進や「認定ＮＰＯ法人等に対する寄附について、所得税・住民税の税額控除制度を導入する市民公益税制を早期に実現するとともに、今回の大震災に関する寄附について幅広く控除を認めること。」と提言している。

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２．ボランティア関係

　ボランティアの主要な受け皿とされる被災地の社会福祉協議会は、募集範囲を「県内（市内）のボランティアに限る」としているところが多い。また、受け入れ態勢が出来ていないとか、準備不足で行くと現地に迷惑がかかるという声が流布されたことで、ボランティアの動きにブレーキがかかっている。一方、復興の担い手となるボランティアが殺到し、作業を割り当てられないという「需給のミスマッチ」が起きている。ボランティアの窓口を広く知らせるとともに、必要な仕事と担い手がぴったり合うよう振り分ける必要がある。○避難所生活が長引くとともに復旧が進むと、被災者の新たな要望が増えることもあり、現地のニーズをしっかり把握すること。

○情報提供と連絡調整の司令塔的役割を果たすことが期待されている「震災ボランティア連携室」は、受け入れ態勢の整備はもちろん、ボランティアへの仕事の割り振りや行政との連携などでより積極的に調整に動くこと。被災地のニーズと希望者を適切に結びつける機能を整え、マッチングも行うべきこと。

○ボランティア活動に女性の視点を入れること。

○国家公務員やＯＢ、自治体職員やＯＢのボランティア活動を積極的に支援すること。

○新学期となり、教員や学生たちが次々と引いてしまった後の対応を検討すること。

○認定ＮＰＯ法人等に対する寄附について、所得税・住民税の税額控除制度を導入する市民公益税制を早期に実現するとともに、今回の大震災に関する寄附について幅広く控除を認めること。

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【社会民主党】
第１３回各党政府震災対策会議実務者会合への提案
http://www5.sdp.or.jp/comment/2011/yousei110406.htm