その他 : Ｈ２１年度、企業の寄附金ここ１０年で最大
５月１１日、国税庁は平成２１年度分「会社標本調査～税務統計から見た法人企業の実態～」の結果を公表した。それによると、株式会社など企業の寄附金総額の推計は５，４６７億円で、前年度比１０．７％増。その内、認定NPO法人や特定公益増進法人への寄附金は８２４億円で、１７．７％の大幅増だった。共に、ここ１０年間で最大となった。
「会社標本調査」は国税庁が昭和２６年（１９５１年）度分から始まり、以後毎年実施している標本調査。
日本の法人企業について、「資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすること」を目的にしている。今回が第６０回目。
休業及び清算中の法人や一部の一般社団・財団法人を除く、「内国普通法人（株式会社（旧有限会社を含む）・合名会社・合資会社・合同会社・企業組合・相互会社・医療法人など）」が対象。公益法人や特定非営利活動法人、協同組合、任意団体等は含まれない。
一定の抽出率で調査対象を抽出し、集計。その結果から、全体を推計する形式。集計数値は法人税の確定申告書等に基づいている。平成２１年度の標本法人数は、約１００万社（１，０００，５１４社）だった。昨年度（平成２０年度）の約５万社（５１，７１９社）と比較すると、標本法人数が２０倍に増加している。これは、今回の調査から、国 税電子申告・納税システム（e-Tax）の電子データ利用を開始したため。
会社標本調査には、「寄附金」についての項目があり、企業（内国普通法人）の寄附金総額や業種別内訳、営業収入あたりの寄付金額などを把握することが可能。
参考ニュース「H20年度、企業の寄附金支出額は約５千億円」（2010/03/19）
/2010/03/その他-h20年度、企業の寄附金支出額は約５千億円/
今回発表された平成２１年度分結果によると、日本の企業の年間寄付総額は推計５，４６７億円で、前年度の４，９４０億円に比べ１０．７％の増加。その内、指定寄付金（国・地方公共団体や共同募金会などへの寄附金）が１，７２６億円で、３６．４％の大幅増。特定公益増進法人や認定NPO法人への寄付金も８２４億円で、１７．７％の大幅増だった。これら全て、ここ１０年間で最大となった。
全体に占める寄付した法人の割合は、約４割（４２０，９４５法人：４２％）だった。
また、寄付金全体の内、損金算入された金額は３，４５０億円（６３％）、損金不算入金額は２，０１６億円（３７％）となっている。
寄附金支出額はかなり変動があり、一定した傾向は見られないが、ここ２～３年は増加傾向。
業種別で見ると、「運輸通信公益事業」が１,２２１億円と全体の約２割を占め、突出している。
【平成１０年度分からの寄附金支出額／前年度比増減】
平成10年分：4,938億円／－14.0％
11 ：4,830億円／－ 2.2％
12 ：4,701億円／－ 2.7％
13 ：4,785億円／1.8%
14 ：5,092億円／6.4%
15 ：5,377億円／5.6%
16 ：4,532億円／－15.7％
17 ：5,032億円／11.0％
18 ：4,756億円／－5.5％
平成18年度分：4,507億円
19 ：4,785億円／6.2％
20 ：4,940億円／3.2％
21 ：5,467億円／10.7%
※平成１８年度が重複しているのは調査対象事業年度の変更に伴うもの
寄付関連以外の注目される結果では、欠損法人（いわゆる赤字法人）が全体の７割超（72.8％）となり、昨年に続き７割を超えている。
平成２１年度分「会社標本調査」の詳細は、国税庁サイト内、下記ページを参照。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2009/kaisya.htm
