NPOWEB

５月３１日、超党派のＮＰＯ議員連盟が中心となって、議員立法による制定を目指す「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正案」について、各党内での了承手続きが完了した。

特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、１９９８年に成立・施行された法律。２００３年に活動分野の追加などの改正が行われたが、その後８年近くに渡り、大幅な改正はされてこなかった。

一方で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動の広がりや法人数の増加、情報通信技術の発達、個人情報保護の必要性高まり、機動的法人運営に対する要望などから、ここ数年、ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（連絡会）では、抜本改正を求めていた。

参考ニュース「ＮＰＯ議連再結成、政府に税制改正を提言へ」（2011/12/03）
/2010/12/その他-ｎｐｏ議連再結成、政府に税制改正を提/

また、平成２３年度税制改正大綱に盛り込まれた認定事務の地方移管や「仮認定制度」の導入などについては、従来の租税特別措置法の改正ではなく、ＮＰＯ法への盛り込む方向となった。

こうした流れを受けて、超党派の国会議員から成るＮＰＯ議員連盟では、ＮＰＯ法改正案の準備を開始。ＮＰＯ議連役員や衆議院法制局、内閣府らによる議論・協議を経て、５月２５日に開催された「今国会で新寄付税制＆ＮＰＯ法改正の実現を！５・２５緊急院内集会」にて、下記のようなＮＰＯ法改正案の要綱案が発表されるに至った。

参考ニュース「【速報】５・２５緊急集会、NPO法改正案が公表」（2011/05/25）
https://www.npoweb.jp/2011/05/525緊急集会npo法改正案が公表/

【ＮＰＯ法改正案の主な内容】
●特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度の改正
・ＮＰＯ法人の活動分野に「観光の振興を図る活動」「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」「都道府県・政令市の条例で定める活動」３分野追加する
・内閣府の認証事務をなくし、認証は主たる事務所の都道府県・政令市に移管する
・会計書類を「収支計算書」から「活動計算書」に名称変更する
・解散公告回数を削減し、届出事項を追加するなど認証の柔軟化・簡素化を行う

●認定ＮＰＯ法人制度の改正
・認定ＮＰＯ法人制度をＮＰＯ法に盛り込む
・認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管する
・パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）が免除される「仮認定制度」を導入する
・インターネットを通じた情報開示を進める

今国会の会期末は、６月２２日に迫り、ＮＰＯ法が付託される衆参内閣委員会の審議日程も窮屈なものとなっている。このため、ＮＰＯ議連では、各党の党内手続きを急ぐことで合意。２５日の緊急院内集会でも、各党の進捗状況と完了見込みが報告された。

各党内ではＮＰＯ議連の議員らが中心となって、議員立法によるＮＰＯ改正案を党として了承する党内手続きが進められた。

最終的に５月３１日をもって、民主党・自由民主党・公明党・みんなの党・日本共産党・社会民主党・国民新党・たちあがれ日本、各党での了承手続きが完了した。これにより、ＮＰＯ改正法案の国会提出に向けた環境は整ったと言える。

今後の焦点は、いつ法案を提出できるかに移る。最短で、６月３日（金）には衆議院へＮＰＯ法改正法案が提出される見込みだ。ただし、内閣不信任案の動向によっては、総辞職・解散総選挙もあり得るため、先行きは不透明だ。

ＮＰＯ議連参加議員をはじめ、各党国会議員の皆さまに感謝申し上げると共に、成立に向けたご協力をお願いしたい。