その他 : 【速報】ＮＰＯ法改正案、全会一致で成立！

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2011年06月15日 19:00

その他 : 【速報】ＮＰＯ法改正案、全会一致で成立！

６月１５日、参議院本会議で「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（NPO法改正案）」が全会一致で可決・成立した。これを受け、NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会（NPO／NGO連絡会）は同日、衆議院議員第二議員会館内で緊急記者会見を開催。超党派のNPO議員連盟からNPO法改正の意義やポイントを聞くとともに、NPO／NGO連絡会として成立を歓迎する声明を発表した。

ＮＰＯ法改正案が議題となった参議院本会議は、１５日午前１０時より開会。松井孝治参院内閣委員長より、１４日の内閣委員会での審議内容の報告があった。その後、採決が行われ、賛成２３４／反対０の全会一致により可決。これにより、１９９８年の制度創設以来、初の抜本改正となるＮＰＯ法改正案が成立した。

成立した改正ＮＰＯ法は、来年、平成２４年（２０１２年）４月１日から施行される。

【6/15 参議院本会議インターネット中継録画】
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?sin=942&mode=LIBRARY&un=e5dc735128f8a29f782a9f9c3519481c&ch=n

ＮＰＯ法改正案の成立を受けて、直後の１５日１１時からNPO／NGO連絡会は、「緊急記者会見６・１５ＮＰＯ法改正案の成立を歓迎する！」を、衆議院第二議員会館第６会議室にて開催。主催のNPO／NGO連絡会をはじめ、成立に日夜ご尽力いただいた超党派のＮＰＯ議員連盟から代表の加藤紘一衆議院議員、幹事長の辻元清美衆議院議員、幹事の山内康一衆議院議員、事務局長の中谷元衆議院議員、事務局長次長の岸本周平衆議院議員、谷合正明参議院議員の６議員が出席した。

（緊急記者会見の様子　ＮＰＯ議連議員と早瀬氏・松原　6/15）

まず、岸本周平ＮＰＯ議連事務局次長が、法改正のポイントを説明。中でも、設立５年以内のNPO法人の認定要件を大幅に緩和する「仮認定制度」に言及。経過措置として３年間、すべてのNPOが対象となることを挙げ、「収入の５分の１以上が寄付という従来の厳しい認定要件のもと、認定されなかった（NPOの）パイオニアに門戸を開いた」と語り、議連で取り組んだ成果を紹介した。

あいさつに立った加藤紘一ＮＰＯ議連共同代表は、「出不足」という出身地の風習を例に、「日本の社会にもパブリック（公共）に対するドネーション（寄付）という風土、歴史はあった」と主張。震災や政局といった混乱の中でのNPO法改正の実現を評価し、「第２期は越えた。これからは第３期に向けてやっていこう」と語った。

辻元清美ＮＰＯ議連幹事長は、法改正に向けたNPO関係者の長きにわたるロビー活動を讃えるとともに、今国会で現在審議中の「税制優遇措置」について言及。旧NPO法の附則に盛り込んで以来、取り組んできた経緯に触れた。
また、NPO法改正で、「行政や経済の在り方、政治の在り方が変わる」と指摘。「社会を作り直していく、復興させていく基盤にNPOがなる」と述べる一方、「勝負はこれから。今後はNPO側も問われる」との考えを示した。

NPO側を代表し、「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」副代表の松原は、「NPOが自立できる財源はまだ少ない。一層自立できる財源をつくり、豊かな日本をつくるチャンスに変えていきたい」と抱負を披露。各地から参加したNPOが感謝の言葉や活動内容を一言ずつ述べたのに続いて、「大阪ボランティア協会」の早瀬昇氏が、NPO／NGO連絡会による下記「６・１５NPO法改正案の成立に対する声明」を読み上げた。

最後に、中谷元議連事務局長が、NPO改正法を広く周知するため、議連として福岡や大阪、仙台で現地説明会を開く考えを提案。場内から大きな賛同の拍手が上がった。

●参考ニュース
【OurPlanet-TVさん制作】改正ＮＰＯ法成立～寄付税制の優遇拡大へ
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1112

●改正ＮＰＯ法成立～寄付税制の優遇拡大へ(記者会見ノーカット版)

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―　６・１５　ＮＰＯ法改正案の成立に対する声明　―
本日のＮＰＯ法改正案の成立を大いに歓迎します。
新しい寄付税制（寄附金税額控除等）の一刻も早い実現を求めます。

●今回の画期的なＮＰＯ法改正案の成立を大いに歓迎します
本日、６月１５日午前の参議院本会議にて、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（ＮＰＯ法改正案）」が全会一致で成立しました。

ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会）は、今回の画期的な改正案成立を大いに歓迎します。超党派ＮＰＯ議員連盟をはじめ、関係者のご尽力に心より感謝申し上げます。

今回のＮＰＯ法改正案は、１９９８年に制定されたＮＰＯ法を抜本的に改正するものです。現在、NPO法人は全国で４万２千強の法人が活躍しています。しかし、寄付優遇税制の対象となる認定NPO法人はわずか２１５法人（全体の0.5％）だけです。認定NPO法人については、東京都に半数近くが集中する一方、一つも存在しない「認定NPO法人空白県」が１５県あるなど偏りもありました。

また、東日本大震災の支援では、多くの国民が寄付を行い、義援金と違い即効性のあるＮＰＯ活動支援金に対する関心は高まっていますが、多くのＮＰＯ法人が税制優遇の無い状態で今後の支援の継続性に、現場から不安の声があがっています。

このような現状を受けて、NPO法改正案では、以下のような改正が盛り込まれています。
・認定機関（現行：国税庁）を、より身近な都道府県・政令市へ移管（→認定相談・受付が簡易に）
・寄付集めのスタートアップを支援する「仮認定制度」を導入（→認定要件の大幅な緩和）
・NPO法人の財務状況を明確にする「ＮＰＯ法人会計基準」を採用（→財務情報の公開で信頼性向上）
これにより、地方をはじめ、認定NPO法人の大幅な拡大が期待できます。さらに、寄付金使途などについて、より信頼性・透明性の高い会計報告も可能になります。国民に、より一層支え合い・助け合いの寄付が広がり、東日本の復興さらには、日本全体の寄付文化を促進する重要な礎となると期待しています。

●新しい寄付税制（寄附金税額控除等）の一刻も早い実現を求めます
一方、ＮＰＯ法改正と一体となる新寄付税制（寄附金税額控除等）が盛り込まれた税制改正法案は、未だ成立しておらず、衆議院にて審議中です。この税制改正法案が成立しなければ、今回のNPO法改正の効果が充分に発揮されないことから、今国会での一刻も早い実現を強く求めます。

ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会は、全国の市民やＮＰＯが、新しい制度・税制を活用して、より一層の社会貢献活動に取り組めるよう、これからも全力で取り組んでまいります。

２０１１年６月１５日
ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
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（緊急記者会見の様子　ＮＰＯ議連議員とＮＰＯ関係者一同　6/15）