【声明】新寄付税制の法案成立を歓迎！
６月２２日、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は「新寄付税制の成立を受けて～シーズ歓迎声明」を発表。寄付金税額控除や日本版プランド・ギビング信託、自治体の条例指定制度などを含む、新寄付税制関連法案の成立を大いに歓迎。NPO法人に対しては、新制度への切り替えなどを呼び掛けている。
声明は、６月２２日の新寄付税制関連法案の成立を受けたもの。下記を参照。
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新寄付税制の成立を受けて～シーズ歓迎声明
本日（２２日）の新寄付税制の成立を大いに歓迎します。
●認定要件の大幅緩和と税額控除制度導入という画期的内容を高く評価します。
今回の新寄付税制で、寄付者にとっての税額控除の制度が導入され、個人は、従来の所得控除に加えて税額控除が選択可能となった。最大で寄付額の約５割を納税額から差し引くことが可能となる。善意の寄付が活かされる社会の実現に大きく近づいた。東日本大震災で支援活動に従事しているＮＰＯ法人等にも大きなバックアップとなると期待している。
また、認定ＮＰＯ法人制度の要件が大幅に緩和された。長年課題であった事業型ＮＰＯ法人の認定取得が可能となることや、認定要件の大幅な簡素化が実現された。４万２千超のＮＰＯ法人のうち、わずか２１８法人（約０．５％）しか認定が受けられないという状況が大きく変更されることが期待できる。
●改正ＮＰＯ法へのスムーズな移行を期待します。
今回の税制改正は、この１年に予定されている２段階のＮＰＯ法人制度大改正の第一段階となる。第二段階として、来年４月から、認定機関が国税庁から都道府県等に移管される、仮認定制度が導入されるなどの一層の改善が予定されている。政府・都道府県等は、法の精神に基づきながら、ＮＰＯ法人がより自由で信頼をもって活動できるよう、スムーズな移管措置を講じるように期待する。
●ＮＰＯ側も早急に新制度への切り換えを進めるよう呼びかけます。
今回のＮＰＯ法改正は、ＮＰＯ法人制度スタート以来の抜本的な大改正であるにも関わらず、ＮＰＯ法人関係者、メディア等の関心は十分広まっていない。法施行は、第一弾がこの７月、第二弾が来年４月となっており、時間は短い。せっかくの制度を早く有効に活用できるよう、ＮＰＯ法人関係者は一刻も早くこの新制度に切り替えれるよう準備を進めてほしい。
２０１１年６月２２日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
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