新たな認定が７件、認定ＮＰＯ法人２１５に
５月３１日、特定非営利活動法人（NPO法人）いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい、カルチャーナイト北海道、サイエンス・アクセシビリティ・ネット、樹恩ネットワーク、女性特有のガンのサポートグループオレンジティ、全国就労支援事業者機構、多文化共生センター東京の７法人が、新たに認定を受けた。再認定はなかった。６月１日現在、認定ＮＰＯ法人の数は２１５法人となった。
「認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）」とは、特定非営利活動法人（NPO法人）のうち一定の要件を備えているとして、国税庁長官の「認定」を受けた法人。
認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制（寄附税制）。
認定NPO法人への寄付金は、所得から控除される（寄付金控除）。さらに、認定NPO法人の行う収益事業への法人税も軽減される（みなし寄附金制度）。
また、地方自治体が条例により指定していれば、認定NPO法人への寄付金は住民税から税額控除される仕組みも導入されている。
参考ニュース「【続報】東京都も認定NPOを寄付金控除へ」（2009/05/08）
/2009/05/その他-【続報】東京都も認定npoを寄付金控除へ/
昨年４月には、制度創設以来７回目となる平成22年度税制改正により、実績判定期間の特例延長や申請/報告書類の削減、審査期間の短縮、相談窓口の拡充、寄附金控除の適用下限額（足切り金額）の引き下げなどが実現している。
参考ニュース「【詳報】認定NPO制度７回目の改正実現！」（2010/04/28）
/2010/04/その他-【詳報】認定npo制度７回目の改正実現！/
参考ニュース「年間２千円超で寄附金控除が利用可能に！」（2010/03/31）
/2010/03/その他-年間２千円超で寄附金控除が利用可能に/
また、昨年１２月に発表された「平成23年度税制改正大綱」では、制度創設以来となる抜本改正が盛り込まれた。
参考ニュース「【速報】寄付金税額控除・新ＰＳＴ実現へ！」（2010/12/16）
/2010/12/その他-【速報】寄付金税額控除・新ｐｓｔ実現/
平成２２年度末で期限切れとなる３特例については、暫定的に３ヶ月間の延長が行われた。
参考ニュース「【速報】認定NPO、３特例が３ヶ月間延長に」（2011/04/01）
/2011/04/その他-【速報】認定npo、３特例が３ヶ月間延長に/
５月３１日、認定を受けたのは以下の特定非営利活動法人（NPO法人）。
【新認定】
初回（認定有効期間５年間）
（認定有効期間：平成２３年（２０１１年）６月１日～平成２８年（２０１６年）５月３１日）
特定非営利活動法人いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい
特定非営利活動法人カルチャーナイト北海道
特定非営利活動法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット
特定非営利活動法人樹恩ネットワーク
特定非営利活動法人女性特有のガンのサポートグループオレンジティ
特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構
特定非営利活動法人多文化共生センター東京
７法人の新認定に伴い、６月１日現在、認定ＮＰＯ法人の数は５月１日より７法人増加し、２１５法人となった。認定ＮＰＯ法人数は、制度創設９年半を経て、４月で節目の２００法人を突破している。
６月１日現在、認定NPO法人が一つでも存在する都道府県は、３２道府県。認定NPO法人が一つも存在しない「認定NPO法人空白県」は１５県。また、東京都に主たる事務所を置く認定NPO法人数は、１月に１００法人に達している。
６月１日現在の都道府県別認定NPO法人数は下記の通り。
※主たる事務所ベース
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北海道 6
青森県 0
岩手県 0
秋田県 1
宮城県 3
山形県 1
福島県 1
茨城県 4
栃木県 3
群馬県 0
埼玉県 3
千葉県 4
東京都 110
神奈川県 18
新潟県 3
福井県 0
石川県 0
富山県 0
静岡県 2
山梨県 0
長野県 3
愛知県 13
岐阜県 1
三重県 1
和歌山県 0
滋賀県 0
奈良県 1
京都府 4
大阪府 4
兵庫県 7
岡山県 2
広島県 1
鳥取県 0
島根県 1
山口県 0
香川県 1
徳島県 0
愛媛県 1
高知県 0
福岡県 10
佐賀県 1
長崎県 2
大分県 0
熊本県 0
宮崎県 1
鹿児島県 1
沖縄県 2
合計 215
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認定NPO法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなっている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm
さらに、４月１日からは、認定ＮＰＯ法人の情報公開強化の一環として、各法人の事業報告書の国税庁ホームページでのPDFによる公開が開始された。各法人が所轄庁へ提出している事業報告書をＰＤＦで閲覧できる。透明性の向上に向けた取り組みを歓迎したい。
「認定NPO法人事業報告書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/02.htm
