新寄付税制、関連法案が衆議院を通過！
６月１６日、１３時から開催された衆議院本会議にて、平成２３年度税制改正法案中の新寄付税制（寄附金税額控除等）が分離され、盛り込まれている「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」が、賛成多数で可決され、衆院を通過。参院へ送付された。
今回、衆院を通過した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」は、成立の見通しが立たない平成２３年度税制改正法案中から、民主・自民・公明の合意をベースに、与野党間で合意できる改正項目を抜き出して、新たに政府が提出した税制改正法案。
盛り込まれている改正内容などは、下記ニュースを参照。
参考ニュース「分離法案が国会提出、寄付金税額控除実現へ」（2011/06/13）
https://www.npoweb.jp/2011/06/分離法案が国会提出寄付金税額控除実現へ/
両法案は、先週６月１０日に閣議決定の後、国会へ提出。「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」（国税）は、衆議院財務金融委員会に、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」（地方税）は衆議院総務委員会に附託され、審議された。
総務委員会での地方税改正案に関する審議では、寄付金税制拡充の周知徹底や個人住民税の扶養控除見直しを慎重に行うなど旨の５項目の附託決議が賛成多数で決議。
両法案とも賛成多数で委員会を通過し、６月１６日の本会議にて採決が行われた。結果、両法案とも賛成多数をもって、可決。衆議院を通過し、参議院へ送付された。
【6/16 衆議院本会議 インターネット中継 録画】
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=41091&media_type=wb〈=j&spkid=&time=
順調に行けば、来週２１日火曜日の参議院財政金融委員会と総務委員会にて質疑・採決が行われた後、２２日水曜日の参議院本会議にて可決・成立する見込み。
