衆院内閣委、全会一致でNPO法改正案可決

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2011年06月08日 18:00

衆院内閣委、全会一致でNPO法改正案可決

6月8日午前、衆議院内閣委員会が開催された。超党派のＮＰＯ議員連盟が中心となって、議員立法による制定を目指す「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正案」が委員長提案され、全会一致で可決。明日６月９日午後の衆議院本会議に上程され、衆議院を通過する見込みとなった。

超党派の国会議員から成るＮＰＯ議員連盟では、ＮＰＯ法改正に向けて、ＮＰＯ議連役員や衆議院法制局、内閣府らによる議論・協議。東日本大震災による中断はあったものの、急ピッチで抜本的な改正法案をまとめた。５月３１日には、民主党・自由民主党・公明党・みんなの党・日本共産党・社会民主党・国民新党・たちあがれ日本、各党での了承手続きが完了。法案の国会提出を待つばかりとなっていた。

【ＮＰＯ法改正案の主な内容】
●特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度の改正
・ＮＰＯ法人の活動分野に「観光の振興を図る活動」「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」「都道府県・政令市の条例で定める活動」３分野追加する
・内閣府の認証事務をなくし、認証は主たる事務所の都道府県・政令市に移管する
・会計書類を「収支計算書」から「活動計算書」に名称変更する
・解散公告回数を削減し、届出事項を追加するなど認証の柔軟化・簡素化を行う

●認定ＮＰＯ法人制度の改正
・認定ＮＰＯ法人制度をＮＰＯ法に盛り込む
・認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管する
・パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）が免除される「仮認定制度」を導入する
・インターネットを通じた情報開示を進める

●NPO改正法案の要綱・法案・新旧対照表は以下の通り
ＮＰＯ法改正案【要綱・確定版】（pdf）
https://www.npoweb.jp/pdf/NPO_Law_youkou.pdf

ＮＰＯ法改正案【改め文(全体版)・確定版】（pdf）
https://www.npoweb.jp/pdf/NPO_Law_houan.pdf

ＮＰＯ法改正案【新旧／ＮＰＯ法・確定版】（pdf）
https://www.npoweb.jp/pdf/NPO_Law_shinkyuu_hontai.pdf

ＮＰＯ法改正案【新旧／租特・確定版】（pdf）
https://www.npoweb.jp/pdf/NPO_Law_shinkyuu_sotoku.pdf

ＮＰＯ法改正案【新旧／地方税法・確定版】（pdf）
https://www.npoweb.jp/pdf/NPO_Law_shinkyuu_chihouzei.pdf

ＮＰＯ法改正案【新旧／住基・確定版】（pdf）
https://www.npoweb.jp/pdf/NPO_Law_shinkyuu_jyuuki.pdf

ＮＰＯ法改正案【新旧／行政手続オンライン法・確定版】（pdf）
https://www.npoweb.jp/pdf/NPO_Law_shinkyuu_gyouseitetudukionline.pdf

ＮＰＯ法改正案【新旧／震災国税・確定版】（pdf）
https://www.npoweb.jp/pdf/NPO_Law_shinkyuu_shinsaitokureikokuzei.pdf

ＮＰＯ法改正案【新旧�地域自主性・確定版】
https://www.npoweb.jp/pdf/NPO_Law_shinkyuu_chikijisyusei.pdf

衆議院内閣委員会へは当初６月３日の提出が見込まれていたが、６月１日に内閣不信任案が提出されたため、再調整。昨日、６月７日午後の内閣委員会理事懇談会にて、本日午前９時より内閣委員会を開催し、ＮＰＯ法改正案を委員長提案の上、採決することが合意された。

（6/8 ＮＰＯ法改正案を説明する岸本周平衆議院議員）
※写真提供：岸本周平議員事務所

今日の衆議院内閣委員会は、午前９時から第１３委員室にて開催された。まず、法案の共同提出者であるＮＰＯ議連事務局次長の岸本周平衆議院議員が法案の趣旨説明。それを受けて公明党の遠山清彦衆議院議員が質問を行い、岸本議員が答弁した。

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【質疑の概要】

（１）認定ＮＰＯ法人の認定・仮認定にかかる審査期間
Ｑ：昨年、審査期間を６カ月以内を標準とすると方針を決めたが、今回の法改正では規定されていない。担保されるのか？
Ａ：担保されるものと考える。

（２）再認定手続きを書類審査で行う方針
Ｑ：再認定の際は行政側、ＮＰＯ側の負担を減らすため、審査は原則書類審査とされているが、改正案では規定がされていないが、見解を聞きたい。
Ａ：パブリック・サポート・テストによる数値基準により確認ができるため、審査は原則書類審査できる。

（３）認定ＮＰＯ法人の取り消しの規定
Ｑ：取り消しを受けたＡという認定ＮＰＯ法人の「業務を行う理事」が他のＢという認定ＮＰＯ法人の理事をしている場合、そのＢ法人が　認定取り消しとなるのか。
Ａ：聴聞となった場合でも、確認期間が定められるので、その間にその理事を解任する等の措置をとれば取り消しとはならない。また、不服審査や裁判の事例となれば、見守ることと考えるべきで、取り消しとはならないようにすべき。

（４）認定を受けようとするＮＰＯ法人が「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること」を行っていない条件
Ｑ：認定を受けようとするＮＰＯ法人が政策提言活動、アドボカシー活動、特定の法律の提案および反対の活動を行うことは禁止事項に含まれていないと解釈するがよいか。
Ａ：よい。政策提言活動等は政治上の主義を推進する活動ではない。この件については、ＮＰＯ法立法時、平成10年2月5日の参議院労働・社会政策委員会で答弁がされた。

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（6/8 ＮＰＯ法改正案が内閣委員会にて全会一致で可決）
※写真提供：岸本周平議員事務所