政府の対応／情報（被災地支援にあたるＮＰＯ法人への公的サポート）
— 被災地支援にあたるＮＰＯ法人への公的サポート情報 —
〈特別税制について〉
認定ＮＰＯ法人による被災地支援活動のための寄付金は「指定寄付金」として、税制上の優遇が得られることとなりました。
◯ 個人による寄付
・寄付による所得控除の上限額が所得の４０％から８０％へ倍増
・認定ＮＰＯ法人と中央共同募金会への寄付について、税額控除（寄付金額の４０％、所得税額の２５％上限）の先行導入
・被災者支援を行う認定ＮＰＯ法人への寄付金を指定寄附金に指定
◯ 法人による寄付
・法人が「指定寄付金」にあたる寄付を認定ＮＰＯにした場合、寄付をした全額を損金に算入することができます。
(通常は計算式によって得られた一部を損金に参入)
◯ 注意点
・現金を渡すなど、被災者の所有物になるようなものは対象外です。
（支援ではなく「義援金」という扱いになるため）
・物資支援の場合、直接大勢の被災者が受け取るものは良いが、特定のNPOなどに送るものは対象外。
・人件費については、震災によって新たに必要になった経費のみ対象。
(外部スタッフやアルバイトを臨時に雇用するのはＯＫ。役員報酬や震災前から所属している従業員の給与等は対象外)
・被災者支援活動を管理するための費用はＯＫ。
◯ 指定寄付金申請先
指定寄付金には、国税局のウェブサイトをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/npo/npo.htm
◯ ＮＰＯ法、ＮＰＯ法人に関しての政府からのお知らせ
・内閣府ＮＰＯホームページ https://www.npo-homepage.go.jp/
◯ 税・寄付金に関しての国からのお知らせ
・財務省震災対応ホームページ
http://www.mof.go.jp/20110311tohoku_jisin/index.htm#tax
〈助成金について〉
・中央共同募金（赤い羽根）「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成事業
「支援する人を支援する」ための助成です。過去に２回行われ、現在第３回目の助成団体を募集中です。現地で支援にあたる方はぜひご応募ください。
短期活動助成金（一ヶ月：上限５０万円）と中長期活動助成（1カ月未満）
第３回締切りは７月末日（必着）。募集要項・書式などは赤い羽根の詳細ページからからダウンロードをお願いします。
ＵＲＬ：http://www.akaihane.or.jp/er/p6.html
・かもめ〜るはがきによる寄附金の配分団体の公募
日本郵便が東日本大震災寄附金付特殊切手と同寄附金付かもめ～るはがきによる寄附金を配分する団体を募集しています。締切りは9月9日（金）。当日消印有効です。
ＵＲＬ：http://blog.post.japanpost.jp/csr/2011/06/post-76.html
〈被災地での配布物〉
・首相官邸ウェブサイト内「大切なお知らせ」
http://www.kantei.go.jp/saigai/osirase/
※り災証明書のもらい方、仕事の相談など。
プリントアウトして配布する資料がＰＤＦファイルでダウンロードできます。
・その他、国から被災者に向けたお知らせ
首相官邸ウェブサイト「東日本大震災への対応」ページ」
http://www.kantei.go.jp/saigai/
・日本財団による被災者支援
※日本財団では震災による死者、行方不明者の親族に弔慰金、見舞金を支給しています。
ご存知でない被災者の方にお知らせください。
日本財団「緊急支援 遺族・親族に対する弔慰金、見舞金の支給について」
http://www.nippon-foundation.or.jp/org/news/2011040601k.html
