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とても基本的な点としては、寄付元に対して受領証を発行する必要があります。寄付元が寄付金控除を受けるにはこれが欠かせません。また、活動規模にかかわらず、どの位の収入があって、お金がどのように使われたのかを第三者にも分かりやすくしておくことも大切です。

そのため、ＮＰＯ法人がより明確かつシンプルに会計報告できるようにするための新しい会計基準が民間主導・市民参加型で2010年7月に策定されました。会計の透明化が進めば、ＮＰＯ活動に対する社会の信頼度も高まり、企業の大口寄付なども行われやすくなります。日本に寄付文化を定着させるためにも、ぜひ多くのＮＰＯ法人に新しい会計基準を導入してもらいたいところです。

〈参照サイト〉
みんなで使おう！「ＮＰＯ法人会計基準」　http://www.npokaikeikijun.jp/