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８月２９日、株式会社インテージが発表した「東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第3弾（７月調査）」によると、発災以降で金銭寄付した人は81.3％に達し、寄付額（中央値）は「3,000円」。６月に成立した新寄付税制は７割が知らず、内容まで理解しているのは4.4％だけだった。新制度の普及・広報が課題となっている。

インテージは調査結果のまとめとして、以下の４点を述べている。

• 全国的に不安は解消に向かっているが、東北では逆に不安感は強まっている
• 被災地でボランティア活動した人は3.2%にとどまるも、5割以上の人が機会があれば活動しようと思っている
• これまでの寄付額（中央値）は「3,000円」。金銭寄付した人は81.3%
• 新寄付税制を知らないと回答した人は約7割にものぼる

調査結果の詳細は株式会社インテージサイト内、下記ページを参照。

http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/615/