内閣府、新NPO法施行のパブコメ募集
内閣府は、今年6月に改正NPO法が成立し、来年4月から施行されるのに伴い、8月31日、施行令案・施行規則案のパブリックコメントの募集を開始した。募集は9月29日まで。
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成23 年法律第70 号）は2011年6月15日に改正法が成立、同月22日に公布された。この改正により認定NPO法人の認定が国税庁から都道府県または政令指定都市に移管される。また新たに仮認定制度が導入される。
これまでNPO法は法人法部分を定め、税の優遇がある認定NPO法人制度は租税特別措置法において定められるという法体系がとられていたが、今回の改正により、NPO法に法人法と税法の両方が盛り込まれる内容となっている。
2012年4月1日から施行されるのに伴い、内閣府令で定めるとされた内容について、内閣府は特定非営利活動促進法施行令案および施行規則案を制定する準備を進めている。
施行令は10月上旬の閣議で決定し、来年4月1日に施行の予定としている。
このパブクックコメント（意見公募手続）は行政手続法第39条に基づき行われるもの。募集は9月29日まで。郵送・ファックス・フォームメールで受け付けている。
パブリックコメント募集の案内は以下URLに掲載されている
・特定非営利活動促進法施行令案（リンクが開きます）
・特定非営利活動促進法施行規則案（リンクが開きます）
