シーズ、全国で新寄付税制活用を呼びかけ
今年６月３０日から始まった新寄付税制の活用を呼びかけるため、シーズでは７月より全国で「認定とろう！」キャンペーンをスタートした。１０月１５日迄に全国２６ヶ所で説明を行い、参加者は延１４０５名にのぼった。年内、引き続き１１ヶ所以上での説明会を予定している。
新寄付税制が今年６月２２日に成立、同月３０日から施行されたのに伴い、その大幅な改正内容に全国のNPO・市民活動団体が注目をしている。
シーズでは、各地からの要望を受けて、プログラム・ディレクター関口宏聡が今回の税制改正により、どのように認定NPO法人の要件が緩和され、また寄付者の税制メリットがどう増えたのか、内容を具体的に解説して回っている。
特に、3000円×100人で認定NPO法人に申請できる新基準や個人寄付者への税額控除制度の新設、また来年4月1日から施行が始まる仮認定制度などに多くの関心が集まっている。
これまで、北は北海道から南は熊本まで、１０月１５日時点で、全国２６ヶ所で説明を行い、参加者は延1405名となった。今後も説明会は続ける予定で、今年１２月迄にさらに全国１６ヶ所での開催が予定されている。
「3000円×100人要件」（新パブリック・サポート・テスト）は施行が始まっており、設立から１年を超えて２事業年度を経ていて、３０００円以上の寄付者が年平均１００人（２事業年度）あれば、他の要件もあるが、認定申請がずっとしやすくなる。また、来年４月から施行される改正ＮＰＯ法による「仮認定制度」はパブリック・サポート・テスト以外の要件を満たせば「仮認定」になれる仕組み。「設立５年以内のＮＰＯ法人が対象」であるが、２０１４年度までの３年間の特別措置として、設立より５年を超過した法人も仮認定申請が可能となっている。
シーズの松原明副代表は、「仮認定制度は本来スタートアップ支援をする制度として作られているが、来年４月１日から３年間は、どんなNPO法人でも申請可能。認定申請のための要件をチェックして、早く仮認定申請できる準備を始めることを勧たい」としている。
シーズは1994年の創設以来、市民参加によるアドボカシー活動に取り組み、ＮＰＯ法成立、認定NPO法人制度成立、会計基準の策定など、市民活動を支える制度づくりを一貫して行ってきた。今年６月に実現した寄付税制改正も市民の改正の声を受けた活動の成果である。
大改正の内容が現場で活かされ、寄付控除を受けられるＮＰＯをひとつでも増やすべく、シーズは引き続き、認定ＮＰＯ法人制度の普及活動、認定取得に有用な情報提供を積極的に行なっていく考えである。
なお、今後、年内に講演が予定されている地域・都市は以下のとおり。
詳細は NPOWEB 内 「シーズからのお知らせ」 を参照のこと。
10月28日（金） 栃木県宇都宮市
10月29日（土） 群馬県前橋市
10月30日（日） 福島県福島市
11月 5日（土） 青森県青森市
11月 9日（水） 山梨県甲府市
11月18日（金） 東京都町田市
11月25日（金） 奈良県奈良市
12月 3 日（土） 山口県山口市
12月15日（土） 東京都千代田区
12月21日（水） 熊本県熊本市
12月22日（木） 熊本県八代市
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関連リンク
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