シーズ、議連と連携して条例普及強化
ＮＰＯ議員連盟は９月１５日、改正ＮＰＯ法および新寄付税制の成立後初めての役員会を開催した。出席したシーズ・松原明は、改正ＮＰＯ法関連の条例案の説明を行い、議連にも改正内容とともに条例の普及も協力していくことを依頼した。
役員会では、冒頭、加藤紘一会長が、「あのねじれ国会の中、ＮＰＯ関連の法律がよく通った。奇跡に近い」とメディア関係者から言われたエピソードを紹介し、各党の調整を進めた議連のメンバーのチームワークに感謝の意を述べた。
続けて、辻元清美幹事長から、岩手、宮城、福島の被災3県のみでなく、周辺の山形、青森で７３くらいのＮＰＯが震災後に誕生し、ＮＰＯ活動の動きが広がっていることが報告され「ＮＰＯ法の大改正が実現できたことは、東北でＮＰＯの誕生を大きく後押ししている」と思うと意見が出された。
また、出席した松原（シーズ副代表）は、改正ＮＰＯ法に関係する３つの条例・規則のモデル案を提示した。
改正ＮＰＯ法が来年4月1日から施行されるのを前に、各都道府県・政令市での対応が必要となることから、シーズでは、この条例案をもとに都道府県・政令市に働きかけていくことを報告、議連に協力を求めた。
これを受けて、議連では、各党で地方議会に声をかけ、学習会を進めていくなど、受け入れ態勢を整えていく必要性が共有された。
また、松原は、「被災３県でＮＰＯ法人の設立が増えているが、認定申請は１年以上先になってしまい、今寄付税制が使えないのは残念であると声が上がっている」と述べた上で、被災地での認定期間の短縮などの特例措置を求めた。
これに対して、岸本修平事務局長を中心に議連としても対応を検討する考えが示された。
ＮＰＯ議員連盟は超党派の国会議員からなる議員連盟で、1999年８月５日に発足。２００１年のＮＰＯ支援税制（認定ＮＰＯ法人制度）創設を推進した他、今年６月の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正に当たって、議員立法での改正を実現するなど、国会でのＮＰＯ／ＮＧＯのカウンターパートとして活動している。
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