富山県でも3号条例公布
富山県は９月２８日、富山県税条例の一部改正する条例を公布した。これにより、富山県内の住民が、富山県内の認定ＮＰＯ法人等に寄付した際の県民住民税４％が控除可能となる。これは平成２３年１月１日からの寄付に遡って適応対象となる。
２０１１年６月に成立した新寄付税制により認定ＮＰＯ法人に寄付をした際に最大約５０％までの税額控除が可能となるが、その割合は国税が４０％、地方住民税が１０％で、その地方住民税の１０％の内訳は、４％が都道府県住民税、６％が市町村住民税である。地方住民税部分に関しては、各自治体において条例の定めがないと住民が認定ＮＰＯ法人等に寄附をしても、所得税の控除はできても、住民税の控除が受けられない。
今回公布された条例は、「包括指定」と「個別指定」の併用となっている。富山県内に主たる事務所を有する認定NPO法人に、富山県内の住民が寄付した際の住民税４％が税額控除可能となる「包括指定」、および、富山県内に主たる事務所を有する法人等のほか、県民の福祉の増進に寄与するものとして富山県知事が指定した法人に対しても、個人住民税の寄付金税額控除の対象となる「個別指定」である。条例及び規則は平成24年1月1日から施行されるが、平成２３年１月１日からの寄付に遡って適応対象となる。
富山県が条例を定めたことで、3号条例を定めている都道府県は３４。定めていないのが１３。３４のうち、包括指定が１８、個別指定が２、その併用が１４となった。
現在の各都道府県での３号指定条例の状況は、表のとおりとなっている。
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富山県税条例の一部改正（平成23年9月28日公布）
