現在、震災特例税制第二弾の要望活動も展開中です。
被災地では被災者らが復興に向けて、NPO法人を新たに立ち上げる事例が増えています。しかし、現在の認定NPO法人制度では、その審査に「2事業年度」の活動実績が必須です。つまり被災地で新設されたNPO法人が寄付税制の対象となるまでには、多くの場合あと「1年半～2年間」待たなければいけません。これでは、復旧・復興に向けた肝心な時期の寄付集めが支援できません。
そこで、先だって導入された認定NPO法人向け指定寄附金制度を、被災地のNPO法人に応用することで、活動実績が2事業年度に満たない新設NPO法人でも寄付税制を使えるようにすることを目指しています。
指定寄附金制度は法律を改正しなくても対応可能。現在、内閣府や財務省などと具体的な要件や手続きを検討中で、年明けにはスタートできるように頑張っています！
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