新たな認定2件、認定NPO法人240に
「認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）」とは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のうち一定の要件を備えているとして、国税庁長官の「認定」を受けた法人。
認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制（寄附税制）。
認定ＮＰＯ法人への寄付金は、所得から控除される（寄付金控除）。さらに、認定ＮＰＯ法人の行う収益事業への法人税も軽減される（みなし寄附金制度）。
また、地方自治体が条例により指定していれば、認定ＮＰＯ法人への寄付金は住民税から税額控除される仕組みも導入されている。
昨年１２月に発表された「平成23年度税制改正大綱」では、制度創設以来となる抜本改正が盛り込まれた。紆余曲折を経て、６月１５日に認定機関の地方移管や「仮認定制度」が盛り込まれたＮＰＯ法改正案が全会一致で成立。寄附金税額控除や日本版プランド・ギビング信託が盛り込まれた分離法案も、６月２２日に成立。新しいパブリック・サポート・テスト（絶対値基準：３千円寄付×１００人）など関連法令と合わせて、６月３０日に施行されている。
１１月１５日、認定を受けたのは以下の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）。
【新認定】
初回（認定有効期間５年間）
（認定有効期間：平成２３年（２０１１年）１２月１日～平成２８年（２０１６年）１１月３０日）
特定非営利活動法人アトピッ子地球の子ネットワーク
特定非営利活動法人京都藝際交流協会
２法人の新認定に伴い、１２月１日現在、認定ＮＰＯ法人の数は１１月１６日より２法人増加し、２４０法人となった。認定ＮＰＯ法人数は、制度創設９年半を経て、４月で節目の２００法人を突破している。
１２月１日現在、認定ＮＰＯ法人が一つでも存在する都道府県は、３３道府県。認定ＮＰＯ法人が一つも存在しない「認定ＮＰＯ法人空白県」は１４県。また、東京都に主たる事務所を置く認定ＮＰＯ法人数は、１月に１００法人に達している。
１２月１日現在の都道府県別認定ＮＰＯ法人数は下記の通り。
※主たる事務所ベース
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北海道 7
青森県 0
岩手県 0
秋田県 1
宮城県 3
山形県 1
福島県 1
茨城県 4
栃木県 4
群馬県 0
埼玉県 3
千葉県 ５
東京都 124
神奈川県 20
新潟県 3
福井県 0
石川県 0
富山県 0
静岡県 2
山梨県 １
長野県 4
愛知県 14
岐阜県 2
三重県 1
和歌山県 0
滋賀県 0
奈良県 1
京都府 5
大阪府 4
兵庫県 7
岡山県 2
広島県 2
鳥取県 0
島根県 1
山口県 0
香川県 1
徳島県 0
愛媛県 1
高知県 0
福岡県 10
佐賀県 1
長崎県 2
大分県 0
熊本県 0
宮崎県 1
鹿児島県 1
沖縄県 2
合計 240
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認定NPO法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。
2009年５月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなっている。
― 認定NPO法人名簿 ／国税庁ホームペ－ジ
さらに、４月１日からは、認定ＮＰＯ法人の情報公開強化の一環として、各法人の事業報告書の国税庁ホームページでの公開が開始された。各法人が所轄庁へ提出している事業報告書をＰＤＦファイルで閲覧できる。透明性の向上に向けた取り組みを歓迎したい。
― 認定NPO法人事業報告書 ／国税庁ホームペ－ジ
参考ニュース
【続報】東京都も認定NPOを寄付金控除へ（2009/05/08）
【速報】ＮＰＯ法改正案、全会一致で成立！（2011/06/15）
【速報】新寄付税制施行、新ＰＳＴ申請可能に.（2011/06/30）
