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１２月１日、内閣府は「平成２３年度税制改正及び新認定制度等に関する調査」の結果を公表した。約８割の法人が認定取得を希望し、来年以降で２割が認定申請を予定しているなど、ＮＰＯ法人の新制度に対する高い期待を表す結果となった。また、東日本大震災支援活動についても、４割の法人が実施していることが明らかとなった。

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に関する税制は、今年６月に成立した新寄付税制関連法案と特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正案の成立により、抜本的に改革されることとなっている。今回の調査は、こうした状況を踏まえ、現段階での改正ＮＰＯ法等の理解状況等を調べるため実施された。

調査は2011年10月にインターネット調査により実施された。全国のＮＰＯ法人から無作為に抽出した15,000法人が対象、2,111法人から回答を得ている（回収率：14.1%）。

今回の調査で判明した主なポイントは以下の通り。

・認定ＮＰＯ法人制度の認知は進むが、新寄付税制・新ＰＳＴは「知らない」が３割

・認定取得希望は約８割に、来年以降２割のＮＰＯ法人が認定申請を予定

・申請予定の法人の内、約３割がＰＳＴクリア見込み。他の要件は概ね６割以上がクリア。

・ＰＳＴは相対値・絶対値・仮認定が各々２割ずつ。「分からない」も３割弱。

・申請時期は平成24年度が約７割と圧倒的、25年度が2割

・申請しない理由は「ＰＳＴを満たせない」が５割、「スタッフ・時間不足」が４割

・東日本大震災支援活動を約４割が実施、支援物資・義援金送付が多い

・支援活動について約半数が期限を定めず継続する予定

●認定ＮＰＯ法人制度の認知進むが、新寄付税制・新ＰＳＴは「知らないが３割」

問３で「認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）制度を知っているか」を尋ねた質問では、以下のように制度の内容まで知っていると答えた法人が４割に達した。また、名前程度まで含めるとＮＰＯ法人の９割超に認知が進んでいることが分かった。

今年はじめの「平成22年度特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査」の結果（名前程度まで含め約８割が認知）と比較すると、認定ＮＰＯ法人制度自体の認知はより一層進んだと言える。

問３．

制度の内容まで知っている：826法人／39.1%

制度の内容まで知らないが、名前程度なら知っている：1116法人／52.9%

知らない：161法人／7.6%

無回答：8法人／0.4%

問５で、「６月に新しいＰＳＴや新寄付税制（寄付金税額控除）などの改正が行われたことを知っているか」を尋ねた質問では、以下のように、問３と比較すると認知度はかなり落ち込んで、改正内容まで知っていると答えた法人は全体の約２割にとどまった。改正を知らないと答えた法人も３割にのぼり、改正の周知が十分に行き届いていないことを示している。

 

問５．
改正された内容まで知っている：414法人／19.6%

改正された内容までは知らないが聞いたことがある：1072法人／50.8%

知らない：613法人／29.0%

無回答：12法人／0.6%

また、同様に問６で「来年４月から施行される改正ＮＰＯ法による、新しい認定ＮＰＯ法人制度を知っているか」と尋ねた質問も、内容まで知っているのは約２割、知らないと答えた法人は３割超に達している。

●認定取得希望は約８割に、来年以降２割のＮＰＯ法人が認定申請を予定

問７では「認定ＮＰＯ法人制度の利用意向」を尋ねた。今回の画期的な改正を受けて、ＮＰＯ法人の認定申請意欲はかなり高まっており、実に２割の法人が、来年４月以降に「仮認定制度」等を使って、認定申請を予定していることが判明した。

また、「関心があるが申請予定はない」と回答した６割の法人についても、問１１で明らかになった通り、ＰＳＴ要件等がクリアできないため申請できない法人が多く、認定取得は希望していると考えられることから、結果としては既存認定・無関心・無回答の法人を除いた約８割の法人が認定取得を希望していると言える。

問５及び問６で分かったように、新寄付税制とＮＰＯ法改正を内容まで知っている法人が２割足らずであることを考慮すれば、これはかなり高い数字と言える。過去の調査結果では、改正内容まで知っていると申請意向が高まっていく傾向があることから、今後、改正内容の理解が進んでいけば、申請を予定する法人の割合はさらに高まっていくことが期待できる。

問７．
既に認定を受けている：102法人／4.8%

現在認定の申請をしている、または平成２４年３月末までに
現制度で認定を申請する準備を進めている：29法人／1.4%

平成２４年４月からの新認定制度で認定または仮認定を
申請する予定である：450法人／21.3%

新認定制度での認定・仮認定について関心はあるが、
申請する予定はない：1241法人／58.8%

関心がない：236法人／11.2%

無回答：53法人／2.5%

●申請予定の法人の内、約３割がＰＳＴクリア見込み。他の要件は概ね６割以上がクリア。

問８では、問７で「来年４月以降に申請予定」と答えた法人に対して質問。「前事業年度と今事業年度について、相対値基準ＰＳＴ（寄付金収入割合が２０％以上）または、絶対値基準ＰＳＴ（年３千円以上の寄付者が年平均１００人以上）を満たしているか」を尋ねた。前事業年度・今事業年度ともに同様の傾向で、満たしていると答えたのは３割前後だった。

問８－２～５では、ＰＳＴ以外の他の要件についても満たしているかを尋ねたところ、どの要件も概ね６割以上の法人が満たしていると回答した。

●ＰＳＴは相対値・絶対値・仮認定が各々２割ずつ。「分からない」も３割弱。

問９でも、問７で「来年４月以降に申請予定」と答えた法人に対して質問。「新認定制度のどのPSTで申請するか」を尋ねたところ、相対値・絶対値・仮認定と答えた法人がほぼ２割ずつ、いずれかで申請するとした法人も２割弱だった。一方で「分からない」と答えた法人も３割あった。

問９．

相対値基準により申請：81法人／18.0%

絶対値基準により申請：81法人／18.0%

いずれかのPST基準で申請：70法人／15.6%

PST以外の要件を満たして仮認定で申請：82法人／18.2%

分からない：121法人／26.9%

無回答：15法人／3.3%

●申請時期は平成24年度が約７割と圧倒的、25年度が2割

問１０では、認定・仮認定を申請する予定の法人に申請予定時期を尋ねた。結果、平成24年度との回答が約７割と圧倒的に多く、次いで平成25年度が２割だった。両年度を合わせて、約９割弱の法人が新制度施行後２年間での申請を予定していることが分かる。

問１０．

平成24年度：207法人／65.9%

平成25年度：61法人／19.4%

平成26年度：8法人／2.5%

平成27年度以降：1法人／0.3%

分からない：36法人／11.5%

無回答：1法人／0.3%

●申請しない理由は「ＰＳＴを満たせない」が５割、「スタッフ・時間不足」が４割

問１１では、問７で「新認定制度での認定・仮認定について関心はあるが、申請する予定はない」と回答した法人に対し、申請しない理由を複数回答で尋ねた。その結果、過去の調査と同様に「ＰＳＴ要件を満たすことができない」が半数を占め最多、次いで「申請作業を行うスタッフ・時間が不足している」が４割を占めた。今回の改正でＰＳＴ要件は大幅な拡充が行われたが、それでもなお、クリアできない法人が多く存在することが分かった。今回の調査では、新しく設けられた「条例個別指定基準」に関する項目がなかったが、ＰＳＴをクリアできない法人については、条例個別指定の活用が期待される。

問１１．

ＰＳＴ要件を満たすことができない：648法人／52.2%

ＰＳＴ要件以外の認定要件を満たすことができない：204法人／16.4%

申請作業を行うスタッフ・時間が不足している：505法人／40.7%

制度のしくみの理解が困難：348法人／28.0%

その他：157法人／12.7%

●東日本大震災支援活動を約４割が実施、支援物資・義援金送付が多い

問１２では、東日本大震災の支援活動を実施しているか（実施したか）を尋ねた。その結果、「法人として支援活動を行っている（行った）」と答えたのは、約４割だった。

問１３では、具体的な支援活動の内容を尋ねた。その結果、最も多かったのは「支援物資・義援金等の送付による支援活動」で７割を占めた。

問１２．

法人として震災支援に関わる活動を行っている（または行った）：904法人／42.8%

法人として震災支援に関わる活動は行っていない：1124法人／53.2%

無回答：83法人／3.9%

問１３．

被災地の現場において支援活動を行った：181法人／20.0%

支援物資・義援金等の送付による支援活動を行った：645法人／71.3%

被災地を離れた被災者を支援する活動を行った：173法人／19.1%

被災地で支援活動を行う団体に対する支援活動を行った：236法人／26.1%

その他：140法人／15.5%

●支援活動について約半数が期限を定めず継続する予定

問１４では、東日本大震災支援活動の今後の予定について尋ねた。その結果、約半数の法人が期限を定めず活動していくと回答、その一方で２割の法人は間もなく終了（または既に終了した）と回答した。

問１４．

間もなく支援活動を終了する予定（または終了した）：181法人／20.0%

これから更に数か月から半年程度、支援活動を行う予定：69法人／7.6%

これから更に１年程度、支援活動を行う予定：60法人／6.6%

これから更に数年程度、支援活動を行う予定：107法人／11.8%

期限の定めは設けない予定：479法人／53.0%

無回答：8法人／0.9%

「平成２３年度税制改正及び新認定制度等に関する調査」の詳細は下記ページを参照。

https://www.npo-homepage.go.jp/data/report31.html