指定寄付金制度 活用進む～震災特例税制
■震災特例第一弾！指定寄付金制度の創設
震災直後からシーズはNPO法制度・税制についての緊急要望活動を展開しました。
その成果として「、4月27日に成立した震災特例税制では、認定NPO法人にさらに上乗せの
寄付税制を適用する「被災者支援を行う認定NPO法人向け指定寄附金制度」が創設された他、個人の寄付金控除上限額が引き上げられるなどの画期的な震災寄付税制を実現することができました。
これまで「指定寄附金制度」がNPO法人に開かれたことはありませんでした。認定NPO限定とはいえ、指定寄附金を使えるようになったのは、大きな前進と言えます。
とりわけ、企業などの法人からの寄付は、国や自治体、共同募金、日本赤十字社への寄付金と同等の扱いである「全額損金算入」が可能となったことには注目です。
まだ改善しなければならない点も残っていますが、これから予測される被災者支援の寄付金の先細りや長期にわたる復興支援活動を見据えれば、とてもすばらしい制度です。 皆さまも是非、本制度を活用してください！
以下には震災特例税制のメリットを表に一覧しています。
■所轄国税局長の確認を受けた認定NPO法人
2011年11月時点では15の法人がこの制度の対象になっています。以下にいくつかを抜粋して掲載します。
災害救援はもちろん、国際協力や環境保全、人権擁護など様々な分野の認定NPO法人。それぞれの専門性を活かしての被災者支援活動が広く適用されています。
●認定NPO法人難民支援協会（東京都）
http://www.refugee.or.jp
東日本大震災の被災地である岩手県花巻市・宮城県気仙沼市・茨城県つくば市等において被災者のために法律相談・地元団体へのボランティア派遣・女性の為の権利擁護・安全確保事業等を行う活動に要する費用に充てるため
●認定NPO法人国際ボランティアセンター山形（山形県）
http://www.ivyivy.org
東日本大震災の被災地である宮城県石巻市・気仙沼市・南三陸町・女川町及び東松島市において被災者のために瓦礫等の除去・物資の配達・炊き出しを行う活動に要する費用に充てるため
●認定NPO法人日本アニマルトラスト（大阪府）
http://www.happyhouse.or.jp
東日本大震災の被災地である福島県、岩手県、宮城県において被災者のために動物の預かりを行う活動に要する費用に充てるため
