ＮＰＯ法施行１３周年に全国のＮＰＯが集結
ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、１２月１日、NPO法施行１３周年を記念して「４月１日から改正ＮＰＯ法スタート！ ～さあ、みんなで認定をとろう～」を開催した。全国のNPO法人、中間支援団体等１００人超が集い、認定を目指す各地での関心の高まりや改正ＮＰＯ法施行に向けて進む条例づくりの動きなど、全国的な情報交換がされた。
今年、特定非営利活動促進法（NPO法）施行１３周年、認定ＮＰＯ法施行１０年を迎える。全国に４３０００のＮＰＯ法人、２４０の認定ＮＰＯ法人が誕生しているが、２０１１年６月に成立した改正ＮＰＯ法および新寄付税制はこれまでの市民活動制度の基盤をさらに進展させる内容となっている。
１２月１日、ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（以下、連絡会）は特定非営利活動促進法（NPO法）の施行１３周年を記念して、「４月１日から改正ＮＰＯ法スタート！ ～さあ、みんなで認定をとろう～」を開催。翌年４月に迫った改正ＮＰＯ法施行に向けて、全国的な情報交換がされ、認定制度活用への取り組みが共有された。
連絡会とは、１９９９年に設立された全国３５のＮＰＯ支援センターの全国ネットワーク。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開している。シーズは世話団体の１つを務めている。
会に先立って、先月１１月２９日に逝去した林雄二郎氏を偲んでの黙祷が行われた。日本のフィランソロピー論を牽引した、日本における市民活動の開祖とも言える同氏は、NPO法人シーズの設立総会でも記念講演に登壇いただいた。
日本NPOセンター代表理事 山岡義典氏の講演「いま、あらためて考えるＮＰＯ法の意義とは」では、「数々の法整備と変遷、震災など多くの経験を経て、市民セクターは［第二ステージに入った］と考えるべき。今後超えるべき第一の課題は、社会的信頼性の確保、その手段として先駆的サービスの想像、人材育成と安定した雇用、財政面での向上などが求められる。NPOは支援者・受益者からの信頼を得るだけでなく、同時に広く市民から信頼される存在となる必要がある。」と話した。
続いてNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 プログラム・ディレクターの関口宏聡が、「改正ＮＰＯ法施行でココが変わる！施行に向けた条例づくりのポイント」を解説。
「本法改正における最大の変化は［所轄の移管］であり、自治体の動き次第で我々の環境がどのようになるかが決まる。自治体には活発に個別指定条例づくりに取り組んでいただき、多様なルートで認定NPO法人が創出されてほしい。そうすることで［これからは地域の時代］であることを主張できる。地域での実績をもって、中央へ新たな基準や法案を提案できるようになれば尚望ましい」と、翌年以降への期待を話した。
リレートーク「認定機関の移管と仮認定スタートを前に 認定NPO法人を目指す関心の高まりと最新の取り組み」には、全国のＮＰＯ支援センターが登壇し、各地で広がる認定NPO法人取得への関心の高まり、新所轄庁での受け入れ態勢、条例づくりの進捗、また地域特有の課題等についても報告がされた。
登壇したリレートーク発言者は以下の通り。
・秋山三枝子氏（ NPO法人 くびき野NPOサポートセンター 理事長）
・上土井章仁氏（ NPO法人 NPOくまもと 代表理事）
・中村 隆行氏（NPO法人 ひろしまNPOセンター 副代表理事・常務理事）
・紅邑 晶子氏（NPO法人 せんだい・みやぎNPOセンター 代表理事）
・松原 明氏（NPO法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 副代表）
・横田 能洋氏（NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ 常務理事・事務局長）
そして、終わりにアクションプラン「４月１日施行に向けて条例づくりをみんなですすめよう」として、翌年４月１日の改正NPO法施行に向け、自治体の条例づくりへの働きかけが、制度の有用性を能動的に高めていくとして、その重要性を参加者全員で共有。
参加者による記念撮影ののち、大阪を中心に行われている手締め「大阪締め」でイベントを閉会した。
