被災地での雇用創出のための基金事業があります
厚生労働省の「雇用創出の基金による事業」の中に平成21年度から創設されている「重点分野雇用創出事業」が、東日本大震災で被災された方々の雇用の受け口になるよう、拡充されています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/
内容は、都道府県又は市町村による直接雇用又は企業、NPO等への委託による雇用です。事業例には以下のようなものが考えられます。
・ 仮設住宅における高齢者の見守りや配食サービスを行う事業
・ 被災地域の環境美化、まちづくりのための植栽を行う事業
・ 子どもの一時預かりや子育て支援を行う事業 ・ 農水産物や観光地のPR事業
※事業の詳細は各都道府県または市区町村の担当部署へお尋ねください。