認定NPO、１月の申請は７件
認定ＮＰＯ法人制度や寄付税制については、昨年６月１５日の改正ＮＰＯ法成立と、６月２２日の寄付税制関連法案成立を受けて、抜本改正が実現することとなった。
新寄付税制（寄付金税額控除方式や日本版プランドギビング信託、新しいパブリック・サポート・テスト（PST）の導入）などが盛り込まれている平成２３年度税制改正分離法案は、２２日に成立。６月３０日に施行され、「３０００円の寄付者×１００人」の新基準での申請も可能となっている。
「仮認定制度」の導入や認定機関の地方移管などが盛り込まれている改正ＮＰＯ法は、１５日に成立。今年２０１２年４月から施行される。
国税庁の調べで、NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための認定申請状況について、１月中の数字が明らかになった。
これによると、新たな認定申請は７件。
不認定はなし。認定申請後に申請を取り下げたNPO法人は１件だった。
２月段階で、認定審査中の法人件数は１９件。
１月中に、全国12ヶ所の国税局と４７都道府県庁所在地の税務署で受けた認定に関する相談は、８５件だった。2001年９月から始まった認定に関する相談の累計は１０３４４件で、昨年１０月に制度創設から１０年余にして１万件を突破している。
2001年１０月から始まった認定NPO法人制度にかかる、20１２年１月末時点での認定申請等の累計の数字は以下のとおりである。
＜認定申請件数＝6２６件＞
認定数 ４２５(※）件
申請取り下げ １７９件
不認定 ３件
審査中 １９件
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認定期間終了 ９件
解散 ５件
認定取消し ２件
上記の認定数には、再認定１６６件、認定期間終了９件、解散５件、取消し２件を含むため、２月１日時点の「認定NPO法人」数は２４３法人となっている。また、一度でも認定を受けたNPO法人の数は、２５６法人となっている。
平成２２年度税制改正により、認定審査期間について目安となる標準処理期間が「６ヶ月」と定められた。また、審査の現場では審査期間の短縮が進んでいる。大きな問題がなければ、新規認定も再認定もおおよそ２～４ヶ月程度で認定が受けられているようだ。国税庁・局の尽力に感謝したい。
従来まで、全国１２ヶ所の国税局に限られていた相談窓口は、平成２２年度から全都道府県庁所在地（４７ヶ所）にまで拡充された。事前に予約すれば、国税局の職員が出張相談に応じてくれる体制だ。予約方法や連絡先の一覧は国税庁のホームページから見ることができる。国税庁では、円滑で迅速な審査のため、事前チェックと事前相談を呼びかけている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/madoguchi/02.htm
認定NPO法人の一覧は国税庁内下記ページを参照。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなった。さらに2011年4月からは、認定ＮＰＯ法人の事業報告書も国税庁ホームページでのインターネット公開がスタートしている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm
参考ニュース「【速報】新寄付税制施行、新ＰＳＴ申請可能に」（2011/06/30）
参考ニュース「【声明】新寄付税制の法案成立を歓迎！」（2011/06/22）
/2011/06/声明新寄付税制の法案成立を歓迎！/
参考ニュース「【速報】ＮＰＯ法改正案、全会一致で成立！」（2011/06/15）
