日本政策金融公庫、ＮＰＯ法人向け融資好調
４月２４日、政府系金融機関である日本政策金融公庫は、平成２３年度分ＮＰＯ法人向け融資実績を公表した。これによると、NPO法人向け融資は、５３２件と前年度比３８．５％の増加、金額ベースでも３８億円と前年度比約４割増と５期連続で増加した。さらに今年度からは「地域活性化・雇用促進資金（社会貢献型事業関連）」も拡充され、年利1.15～3.80％の特別利率が適用されるとのこと。
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、政府が１００％出資して、２００８年１０月に設立した政策金融機関（特殊法人）。以前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行を統合する形で発足した。
従来、国民生活金融公庫が実施していた事業は、「国民生活事業」として引き継がれている。２００９年度から、ＮＰＯ法人向けの融資実績がまとめられ公表されている。
公表された資料によると、ＮＰＯ法人向け融資は、平成１６年度（２００６年度）の１２億４１００万円（１９０件）から年々金額・件数ともに増加。平成２３年度（２０１１年度）は、融資金額が前年度比約４割増の３８億で、融資件数は前年度比３８．５％増加の５３２件に達した。
活動分野別では、介護関連事業などを行うＮＰＯ法人の利用が多く、「医療・福祉」分野への融資が、373 件（前年度比 146.9％）、28 億円（前年度比 156.6％）と、件数ベースで全体の７割を占めている。
さらに、今年度からは「地域活性化・雇用促進資金（社会貢献型事業関連）」も拡充され、一般の利率より優遇された「年利1.15～3.80％の特別利率」が適用されることとなった。
日本政策金融公庫は、ニュースリリースの中で「日本公庫は国の施策に基づく政策金融機関として、地域で社会的課題を解決し、安定的かつ継続的な雇用を創出するいわゆるソーシャルビジネスの担い手であるＮＰＯ法人を積極的に支援しています。」と述べている。
実際の融資に関する申し込み・問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－１５４－５０５で受け付け中。
今回のＮＰＯ法人向け融資実績に関するニュースリリースは、日本政策金融公庫サイト内、下記ＰＤＦファイルを参照。
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/topics_120424.pdf
日本政策金融公庫については、下記ホームページを参照。
http://www.jfc.go.jp/
