新たな認定４件、認定NPO２５７法人に

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2012年06月07日 19:07

新たな認定４件、認定NPO２５７法人に

５月３１日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）たすけあいの会ふれあいネットまつど、日本アレルギー友の会、日本・ミャンマー医療人育成支援協会、北海道市民環境ネットワークの４法人が、新たに国税庁長官からの認定を受けた。再認定はなし。これにより、６月１日現在、国税庁認定ＮＰＯ法人の数は２５７法人となった。

認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）」とは、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を備えているとして、国税庁長官の「認定」を受けた法人もしくは所轄庁（都道府県・政令市）の「認定」を受けた法人を指す。

認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制（寄附税制）。

認定ＮＰＯ法人への寄付金は、所得税の計算において、所得から控除、または所得税額から控除される（寄附金控除）。さらに、認定ＮＰＯ法人の行う収益事業への法人税も軽減される（みなし寄附金制度）。

また、地方自治体が条例により指定していれば、認定ＮＰＯ法人への寄付金は住民税から税額控除される仕組みも導入されている。

認定NPO法人制度と寄付税制については、２０１１年６月３０日に寄附金税額控除や新しいパブリック・サポート・テスト（絶対値基準：３千円寄付×１００人）からなる「新寄付税制」がスタート。さらに、２０１２年４月１日からは、改正NPO法（特定非営利活動促進法）が施行され、所轄庁による新たな認定NPO法人制度（新認定制度）がスタートした。これに伴い、従来の国税庁による認定NPO法人制度（旧認定制度）は廃止された。

ただし、２０１２年３月３１日までに国税庁へ認定申請を行った法人に関する認定審査や、３月末時点で既に国税庁の認定を受けている法人に関する、認定有効期間内の監督などは、引き続き国税庁・局が担当することとなっている。

このため、国税庁による旧認定制度は廃止されたものの、３月までに申請を受け付けた法人について、標準処理期間である約６ヶ月間は、国税庁長官の認定による認定NPO法人が誕生していくことになる。

５月３１日、認定を受けたのは以下の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）。

【新認定】
初回（認定有効期間５年間）
（認定有効期間：平成２４年（２０１２年）６月１日～平成２９年（２０１７年）５月３１日）

特定非営利活動法人たすけあいの会ふれあいネットまつど

特定非営利活動法人日本アレルギー友の会

特定非営利活動法人日本・ミャンマー医療人育成支援協会

特定非営利活動法人北海道市民環境ネットワーク

４法人の新認定に伴い、６月１日現在、認定ＮＰＯ法人の数は５月１６日より４法人増加し、２５７法人となった。認定ＮＰＯ法人数は、制度創設９年半を経て、昨年４月で節目の２００法人を突破している。

６月１日現在、認定ＮＰＯ法人が一つでも存在する都道府県は、３３都道府県。認定ＮＰＯ法人が一つも存在しない「認定ＮＰＯ法人空白県」は１４県。また、東京都に主たる事務所を置く認定ＮＰＯ法人数は、昨年１月に１００法人に達している。

６月１日現在の都道府県別認定ＮＰＯ法人数（国税庁認定NPO法人）は下記の通り。
※主たる事務所ベース
————————————-
北海道 8
青森県 0
岩手県 0
秋田県 1
宮城県 3
山形県 1
福島県 1
茨城県 5
栃木県 4
群馬県 0
埼玉県 3
千葉県 6
東京都 132
神奈川県 21
新潟県４
福井県 0
石川県 0
富山県 0
静岡県 2
山梨県１
長野県５
愛知県 14
岐阜県 2
三重県 1
和歌山県 0
滋賀県 0
奈良県 1
京都府 5
大阪府 4
兵庫県 7
岡山県 3
広島県 2
鳥取県 0
島根県 1
山口県 0
香川県 1
徳島県 0
愛媛県 1
高知県 0
福岡県 11
佐賀県 1
長崎県 2
大分県 0
熊本県 0
宮崎県 1
鹿児島県 2
沖縄県 2