東京都での認定NPO法人が誕生、認定・仮認定NPO法人277法人に
改正NPOが施行されてから半年が経過した１０月に入り、東京都での認定NPO法人が２団体誕生した。
今回東京都で初の認定となった団体は東京都中央区の特定非営利活動法人オペレーション・スマイル・ジャパン、東京都新宿区のゴールドリボン・ネットワークの２法人（１０月16日付）
これにより、国税庁時代の旧認定NPO法人２６５法人と合わせて、仮認定を含む認定NPO法人の数は、２法人増加して、全国で２７７法人となった。また、全国の認定NPO法人のある都道府県の数は３５都道府県、認定NPO法人の無い「認定空白県」は１２県となっている。
【東京都 認定】特定非営利活動法人 オペレーション・スマイル・ジャパン
認定の有効期間：平成24年10月16日から平成29年10月15日まで
― 認定（仮認定）特定非営利活動法人の決定について ／東京都ホームページ
【東京都 認定】特定非営利活動法人 ゴールドリボン・ネットワーク
認定の有効期間：平成24年10月16日から平成29年10月15日まで
― 認定（仮認定）特定非営利活動法人の決定について ／東京都ホームページ
４月に改正された改正NPO法では、これまで租税特別措置法の中に位置付けられていた認定NPO法人の仕組みがNPO法の中に盛り込まれ、認定を行う機関が国税庁から各所轄庁（都道府県、政令指定都市）に移された。
これにより、従来は国税局で行われていた認定の審査がNPO法人により身近な各所轄庁に移されることで、認定NPO法人制度の普及、認定NPO法人の増加が期待されている。また、税法からNPO法へ移されたことでこれまで認定の相談は無償であっても税務になるため税理士の独占業務であったが、相談業務は誰でも行えることになり、各地の支援センター等での相談対応も期待される。（申請書類の代行業務については行政書士の業務となる。）
しかし、所轄庁での認定の審査には一部所轄庁で問題が発生してきており、シーズでも対応を行う事態となっている。改正NPO法施行後の２０１２年６月時点では、認定・仮認定の申請数が４９件と低調で、シーズではこの状況を鑑み８月に全国の所轄庁へと電話での聞き取り調査を行った。
その結果申請数の伸びの低さには、原因が３つあると考えている。
①制度の周知が遅れていること
②所轄庁の審査基準が国税庁の認定審査よりも厳しいこと
③審査基準が不明確で十分な相談対応ができていないこと、という３点。
特に②に関しては、先日のニュースで報告したとおり運用改善の働きかけを行った。（参考ニュース・【改正NPO法】内閣府、登記遅れ等について柔軟な認定審査を通知）
今回所轄庁での認定NPO法人が誕生したことにより、他の所轄庁でも同様に認定NPO法人の誕生が期待されるが、シーズでは引き続き、改正ＮＰＯ法の円滑な施行と制度の普及に向けて働きかけを全力で行っていく。
１０月１６日現在の都道府県別、仮認定を含めた認定ＮＰＯ法人数は下記の通り。※主たる事務所ベース
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北海道 8
青森県 0
岩手県 0
秋田県 2
宮城県 3
山形県 1
福島県 1
茨城県 5
栃木県 4
群馬県 1
埼玉県 3
千葉県 7
東京都 136
神奈川県 23
新潟県 ４
福井県 0
石川県 0
富山県 0
静岡県 2
山梨県 １
長野県 ５
愛知県 15
岐阜県 2
三重県 1
和歌山県 0
滋賀県 0
奈良県 1
京都府 5
大阪府 10
兵庫県 7
岡山県 4
広島県 2
鳥取県 0
島根県 1
山口県 0
香川県 1
徳島県 0
愛媛県 2
高知県 1
福岡県 10
佐賀県 2
長崎県 3
大分県 0
熊本県 0
宮崎県 1
鹿児島県 2
沖縄県 2
合計 279
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