11月にも認定・仮認定出る。認定・仮認定NPO法人２８３法人に
改正NPOが施行されてから７ヶ月が経過した１０月から１１月にかけ、認定・仮認定NPO法人が６団体誕生した。
今回認定・仮認定となった団体は、佐賀県の特定非営利活動法人中原たすけあいの会（１０月15日付）、大阪市の特定非営利活動法人日本救援衣料センター（１０月１７日付）、千葉県の特定非営利活動法人日本心療内科学会（１１月１日付）、岐阜県の特定非営利活動法人WITH（１１月１日付）、愛知県の特定非営利活動法人「知多から世界へ」（１１月１日付）、さいたま市の特定非営利活動法人ケア・ハンズ（１１月１日付）、の合わせて６法人。
これにより、国税庁時代の旧認定NPO法人２６５法人（10月26日現在）と合わせて、仮認定を含む認定NPO法人の数は、６法人増加して、全国で２８３法人となった。また、全国の認定NPO法人のある都道府県の数は３５都道府県、認定NPO法人の無い「認定空白県」は１２県となっている。
【佐賀県 認定】特定非営利活動法人 中原たすけあいの会
認定の有効期間：平成24年10月15日から平成29年10月14日まで
― 認定特定非営利活動法人名簿 ／佐賀県ホームページ
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◆◆法人からのコメント◆◆
認定申請に際しての最大の課題であったパブリックサポート要件に絶対値基準が追加され、満を期して申請いたしました。また、内閣府から「登記遅れ等について柔軟な認定審査を通知」されたことは心強く感じました。
認定されたことは、これからの地域助け合い活動に対し、更なる責任が生じることでもあります。今まで以上に会員の方々に対し「親切のおすそ分け」に磨きをかけて活動していく所存であります。活動の継続、税額控除のメリットを生かした寄付文化の普及等を考えると、ＮＰＯ団体は認定取得の責務があるとも言えるのではないでしょうか。
――認定NPO法人中原たすけあいの会 理事 平野征幸
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【大阪市 認定】特定非営利活動法人 日本救援衣料センター
認定の有効期間：平成24年10月17日から平成29年10月16日まで
【千葉県 仮認定】特定非営利活動法人 日本心療内科学会
仮認定の有効期間：平成24年11月1日から平成27年10月31日まで
― NPO・ボランティア情報ネット「認定NPO法人公示情報」 ／千葉県ホームページ
【岐阜県 認定】特定非営利活動法人 WITH
認定の有効期間：平成24年11月1日から平成29年10月31日まで
― 法人の情報 ／岐阜県ホームページ
【愛知県 仮認定】特定非営利活動法人 「知多から世界へ」
仮認定の有効期間：平成24年11月1日から平成27年10月31日まで
― 認定（仮認定）特定非営利活動法人一覧 ／愛知県ホームページ
【さいたま市 仮認定】特定非営利活動法人 ケア・ハンズ
仮認定の有効期間：平成24年11月1日から平成27年10月31日まで
― 認定・仮認定ＮＰＯ法人一覧 ／さいたま市ホームページ
４月に改正された改正NPO法では、これまで租税特別措置法の中に位置付けられていた認定NPO法人の仕組みがNPO法の中に盛り込まれ、認定を行う機関が国税庁から各所轄庁（都道府県、政令指定都市）に移された。
これにより、従来は国税局で行われていた認定の審査がNPO法人により身近な各所轄庁に移されることで、認定NPO法人制度の普及、認定NPO法人の増加が期待されている。また、税法からNPO法へ移されたことでこれまで認定の相談は無償であっても税務になるため税理士の独占業務であったが、相談業務は誰でも行えることになり、各地の支援センター等での相談対応も期待される。（申請書類の代行業務については行政書士の業務となる。）
９月末現在で、認定・仮認定全体の申請件数は１６９件となっており、今後も認定・仮認定NPO法人の誕生が期待されるが、シーズでは引き続き、改正ＮＰＯ法の円滑な施行と制度の普及に向けて働きかけを全力で行っていく。
１１月１日現在の都道府県別、仮認定を含めた認定ＮＰＯ法人数は下記の通り。※主たる事務所ベース
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北海道 8
青森県 0
岩手県 0
秋田県 2
宮城県 3
山形県 1
福島県 1
茨城県 5
栃木県 4
群馬県 1
埼玉県 3
千葉県 8
東京都 136
神奈川県 23
新潟県 ４
福井県 0
石川県 0
富山県 0
静岡県 2
山梨県 １
長野県 ５
愛知県 16
岐阜県 3
三重県 1
和歌山県 0
滋賀県 0
奈良県 1
京都府 5
大阪府 11
兵庫県 7
岡山県 4
広島県 2
鳥取県 0
島根県 1
山口県 0
香川県 1
徳島県 0
愛媛県 2
高知県 1
福岡県 10
佐賀県 3
長崎県 3
大分県 0
熊本県 0
宮崎県 1
鹿児島県 2
沖縄県 2
合計 283
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