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２０１３年４月、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会とジャスト・ギビング・ジャパンは、「NPO政策連絡会議」（以下「連絡会議」と略）を発足させた。
連絡会議は、NPO等の活動を推進する諸政策を各政党、省庁に要望していくための機関。
NPO法人だけでなく、市民活動を行う新社団法人・財団法人、任意団体も参加している。
シーズでは、広くNPO等（市民活動を行う団体）に参加を呼び掛けている。
また、呼び掛け人も増やしていく予定。
近く、総会を開いて、正式に組織体制、規約等を定めることとしている。

呼び掛け文、呼び掛け人、登録申込書は下記の通り。
登録希望団体は、登録申込書に必要事項を記入の上、シーズまで、メールかファックスで送付していただきたい。
メール：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ＦＡＸ：03－3221－7152

登録申込書はこちら　ＮＰＯ政策連絡会議登録申込書　（Wordがダウンロードされます）
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「ＮＰＯ政策連絡会議」
ご参加のお願い

２０１３年４月４日
呼びかけ人代表
佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
松原明（特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会代表理事）

今日、私達の日本社会は大きな岐路に立たされています。
長引く経済の低迷と、急速に進むグローバリゼーション、少子高齢社会の到来、東日本大震災からの復興など、従来の方法やアプローチでは解決できない課題が山積しています。
私達ＮＰＯ（ＮＰＯ法人や新しい社団・財団）は、日本社会が、この混迷を打ち破り、力強く再生していくためには、従来の省庁の縦割りの発想や規制のうち、不必要なものを大胆に改革していき、ＮＰＯがもっと市民・国民参加の下で、共助の力を発揮できる仕組みや環境が必要であると確信しております。
今まで、ともするとＮＰＯは多様性や多元性を重視し、その違いを尊重してきた経緯があります。また、その多様性や多元性は、ＮＰＯの成長や発展、競争や専門化にとって重要であることは間違いのないことです。
しかし、一方で、私達が分野を超えて協力し合う仕組みやそれを支える基盤の必要性は、ＮＰＯの成長と成果をより強化し、社会をより良い場所に変えていくために不可欠なことも疑う余地はありません。
私達は、市民・国民が協力し合い、社会をより良く変えていくために、連携・協力し、時代とそぐわなくなった制度や仕組みを改善し、新しい日本ならではの協力・連帯・共助の仕組みづくりに直ちに取り組む必要があると考えています。
また、この改革を行うことで、ＮＰＯを日本の新しい成長セクターとしていくことが可能であると考えています。
もちろん、これらの改革や仕組みづくりは、ＮＰＯだけで出来るものではなく、政治や政府と連携し、より重要なセクターとして認知していただき、ＮＰＯならではの活動が活きる提案を行い、実現していく中で出来てくるものです。
ＮＰＯ法も大改正され、公益法人制度も大改正がほぼ終結に向かう今こそ、基盤整備の時代から成長・成果の時代をめざし、個々の分野を超えて、日本社会に大きなイノベーションを起こしていく政策を、私達ＮＰＯからどんどん発信していく「新しい体制」をつくろうではありませんか。
多くの政党には、今、現場の声、ＮＰＯの声を聴きたいと誠実にＮＰＯと向き合おうとしていただいている議員の方々が多数おられます。
それらの議員の方々としっかりと手を結び、ＮＰＯの持つ知見を活かして、ぜひ日本社会をより良く変えていきましょう。
志のあるＮＰＯの方々の当会議への参加をお願いして、呼び掛け文とさせていただきます。

呼びかけ人一覧（アイウエオ順）４月２３日現在

石井宏明（NPO法人難民支援協会常任理事）
今村久美（NPO法人カタリバ代表理事）
大社充（NPO法人観光地域づくりプラットフォーム推進機構代表理事）
大西健丞（公益社団法人シビックフォース代表理事）
奥地圭子（NPO法人フリースクール全国ネットワーク代表理事）
木山啓子（NPO法人ジャパン・プラットフォーム代表理事）
工藤啓（NPO法人育て上げネット理事長）
栗田暢之（東日本大震災支援全国ネットワーク代表世話人）
駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事）
清水肇子（公益財団法人さわやか福祉財団常務理事）
重政子（「持続開発な開発のための１０年教育推進会議代表理事）
早瀬昇（特定非営利活動法人日本NPOセンター代表理事）
三澤了（NPO法人DPI日本会議議長）
山口誠史（NPO法人国際協力NGOセンター事務局長）
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ＮＰＯ政策連絡会議　規約

１． ＮＰＯ政策連絡会議（以下「当会議」と略）は、個々のＮＰＯ（ＮＰＯ法人が中心だが、新しい社団・財団も含む）の目的や分野を超えて、日本社会全体のイノベーションを推進するために、ＮＰＯが連携協力して、政策提案を行い、政府・各政党に働きかけ、日本社会におけるボトムアップ型のイノベーションを実現することを目的とする連絡組織である。

２． 当会議は、各政党・政府に対して、とりわけ、これからのイノベーションの主役がＮＰＯであるという信念の下、まずは、各社会課題解決に貢献できるよう、ＮＰＯ活動の発展・成長に資する提言をまとめ、実現していく。

３． 当会議は、非政府・非営利・超党派の活動であり、多様なＮＰＯの声を各政党・政府に届ける役割を担う。当会議はＮＰＯの声をまとめて代弁するものではなく、現場のＮＰＯの意見を整理して、政党・政府に伝える場をつくることが主な役割である。

４． 当会議は、当面、佐藤大吾と松原明の２名の呼びかけ人代表が共同代表を務め、運営を統括する。共同代表が、各政党と参加ＮＰＯとの間の意見交換の場を開催するように努力する。

５． 当会議に各分野のＮＰＯの事情に詳しい世話人１０～２０名を置き、運営方法についてアドバイスを受ける。世話人は当初は代表から依頼する。

６． 当会議は登録制とし、登録されたＮＰＯだけが会議に参加できる。登録は事務局の承認が必要となる。また、連絡実費として登録料３，０００円（半年分）を徴収する。

７． 当会議は、試験的に３か月～半年間運営し、その実績を見て、会議の体制や規約、費用等を見直すこととする。

８． 当会議は、参加ＮＰＯすべてに意見発言の場を提供することを保証するものではない。ただし、事前に提出された意見は、必ず各党に届けることを責務とする。その場合、各ＮＰＯから要望の多い事項は重点事項として優先して提案することとする。

９． 当会議は、日本社会のイノベーションを推進するための会議であって、個々のＮＰＯ独自の要望や陳情、予算要望、抗議の場を提供するものではない。提案に当たっては、他のＮＰＯの賛同を得られるかどうか、会議の礼節を守れるかどうかを重視する。

１０． 当会議は、事務局をシーズ・市民活動を支える制度をつくる会の中に置く。