【１２】少額寄付・匿名寄付・役員寄付の取扱いを理解する。
１．少額・匿名寄付と役員からの寄付は、一般寄付と扱いが異なります。
PST上、いくつかの寄付（寄付扱いできる会費等も含む）は区別して、特別な扱いをすることになっています。その対象となる少額寄付・匿名寄付・役員寄付の３つの寄付について、整理します。
２．役員からの寄付は、相対値なら算入OK、絶対値ではカウントNG。
自団体の役員（理事・監事）からの寄付は、相対値基準と絶対値基準、２つの基準で扱いが異なります。役員が寄付した際も、寄付金控除は適用されますが、役員が実績判定期間内で自団体に20万円以上寄付した場合は寄付者情報（氏名と金額）が公開対象となります。
３．少額寄付は原則PSTで算入対象外。
寄付金額が実績判定期間中の合計で1,000円未満の場合、少額寄付として扱われ、PSTで算入対象とならなくなります。ただし、相対値基準の小規模法人の特例を使うと算入可能です。また、少額寄付でも寄付金控除は対象になります。
４．匿名寄付も原則PSTで算入対象外。
寄付者の氏名や住所が分からない寄付金は匿名寄付として扱われ、少額寄付と同様にPSTで算入対象とならなくなります。ただし、匿名寄付も相対値基準の小規模法人の特例を使うと算入可能です。匿名寄付には寄付金控除が適用されません。
５．社員（正会員）や職員からの寄付は一般寄付と同様に扱います。
自団体の関係者からの寄付で、PST上特別に扱うのは役員からの寄付だけです。正会員からの寄付や職員（従業員）・ボランティアからの寄付等は、一般の寄付と同様に扱います。
