ＮＰＯ政策連絡会議、設立総会を開催
ＮＰＯ政策連絡会議（以下、連絡会議と略）は、５月２４日、都内中野サンプラザにて設立総会を行った。連絡会議は、今年４月、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会とジャスト・ギビング・ジャパンが、ＮＰＯ等の活動を推進する諸政策を各政党、省庁に要望していくための機関として、１６人の呼びかけ人と共に発足させたもの。分野や地域を超えた３０を超える団体が参加した。
総会では、冒頭、ジャスト・ギビング・ジャパン 代表理事 佐藤大吾氏が開会の挨拶を行った。佐藤氏は、
「自民党に政権が変わってから、党としてのＮＰＯへのバックアップ、政策ポジションが高くなってきている。これまでＮＰＯにおいて、政策要望をするとき、たまたま知り合いの議員に相談することがあったが、役所内人事、政党内人事などさまざまな状況を考えれば、知り合いだけを通じていては政策は実現できない。また、Aという団体からの要望、Bという団体からの要望と寄せられることになれば、政治側としては、意見を集約して欲しいというニーズもある。小さい相違点は後回しにして、一緒に政策提案をしませんか？というのがこの連絡会議であり、松原さんのこれまでのご尽力や込められた思いに共感して、一緒に呼びかけて立ち上げることになった。今日の総会では、役割やこの連絡会議が何をしていくか等、話し合いたい。」と述べた。
続いて、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事 松原明が連絡会議の経緯、内容、運営体制、進め方について説明を行った。
「これまでシーズではＮＰＯ法と認定ＮＰＯ法周りの整備に取り組んできた。各党に窓口をおいてもらって、法に関する法整備を進めてきたわけだが、ＮＰＯ法以外のＮＰＯ法人、市民活動全般に関わる政策社会貢献活動、全般に関わる要望について聞きたいという声を受けていた。ＮＰＯの声を政策に反映させようとしたとき、各党で部会、または専門委員会、調査会が置かれている。しかし、ＮＰＯ・市民活動は、部会、行政の縦割りに入りにくいことをやっている。」として、この連絡会議を立ち上げるに至った経緯を説明。
民主党政権において、党内に「新しい公共調査会」が、政府に「新しい公共」推進会議ができて、幅広に扱う仕組みができかけたが、各分野が抱えている問題を扱うまでにはいたらなかったこと。これに関して、シーズとしては、なるべく幅広いＮＰＯの意見を聞いて欲しいと要望してきており、自民党でも、昨年8月には意見交換会が政権交代前に行われて、定期協議の場を提案。自民党の中の政策調査会の中に、ＮＰＯ等特別委員会が設置されて、各部会とのＮＰＯとの連絡窓口が設置された。
４月に連絡会議を発足させ、東日本大震災をテーマに自民党および民主党で会合を持ってもらったことを報告した。なお、資料６は、規制制度要望一覧として、自民党政調に提出し、回答を得る予定としているもの。
また、ＮＰＯ議員連盟も、２３日総会が開かれ、第２次ＮＰＯ法改正が終わったのを受けて、各党が足並みを揃えて、ＮＰＯがさらに成長しやすい、発展しやすい制度改正を協力して行っていくとしている。
連絡会議では、行政の縦割りや規制があるため解決しづらい「ＮＰＯ等に共有する課題」を扱い、日本社会のイノベーションを進める。各分野のネットワーク団体や代表的組織の代表者から世話人会を構成し、世話団体は、各分野での意見の取りまとめを行うものとしている。また、この活動は当面来年の６月までを目処とするとした。
総会では続けて、代表に佐藤氏と松原が承認され、規約、運営細則が承認された。
また、各テーマの世話団体については、持ち帰りとなったが、復興支援分野、地域活性化、子ども・子育て、福祉、国際協力などのテーマが挙げられた。
自民党、民主党ともに、選挙前までに一度はＮＰＯとの会合を持つ予定としており、今後、連絡会議では参加団体の拡充に努めていく。
設立総会での配布資料は、以下の通り。（それぞれPDFが開きます）
参加希望団体は、資料４の登録申込書にて登録申込ができる。
資料１：「ＮＰＯ政策連絡会議」について
資料２：「ＮＰＯ政策連絡会議」ご参加のお願い
資料３：ＮＰＯ政策連絡会議 運営細則
資料４：ＮＰＯ政策連絡会議 登録申込書
資料５：ＮＰＯ政策連絡会議 要望事項取りまとめフォーマット（案）
資料６：規制・制度・予算要望一覧（東日本大震災関連）
2013年5月24日「NPO政策連絡会議」設立総会開催の様子
