「NPO議員連盟」総会で新役員体制決定
5月23日、超党派の国会議員による「NPO議員連盟」は総会及び勉強会を開催した。
総会には議員が10名ほど、NPO法人が約15団体参加し、新しい役員選出の他、ポスト改正ＮＰＯ法の課題についての勉強会が行われた。
NPO議員連盟幹事長の辻元清美衆議院議員の挨拶で開会し、はじめに役員の選任が発表されその場で拍手により承認が行われた。
顧問に加藤紘一前衆議院議員、共同代表に中谷元衆議院議員と江田五月参議院議員、そして事務局長に岸本周平衆議院議員が就任した。
その後の進行は事務局長の岸本周平衆議院議員が務め、各役員一名ずつ挨拶をした。
共同代表中谷元衆議院議員は「議連の目的は日本におけるNPO制度の発展、各地においてNPO活動が有効に活動して地域が良くなることが目的なのでその目的を達成するために全力で頑張っていく」と挨拶した。共同代表江田五月参議院議員は「市民資本がNPOになっていった頃から関わっているのでこれからも中谷元さんと力を合わせて頑張っていきたい」と話した。また、顧問加藤紘一前衆議院議員は「皆様のご活動を心からお祈りしております。」と激励した。
次に各党代表者が挨拶を行った。日本維新の会、阪口直人衆議院議員は「維新の内部を意識的に変えていけるような働きと併せて日本の新社会を成長させていけるような力になればと思っている」と述べ、公明党、谷合正明参議院議員は「NPO/NGO出身の議員として頑張っていこうと決意している。」と話した。みんなの党、浅尾慶一郎衆議院議員は「NPOが活動できる仕組みを更に作っていければ良いと思っている。」と話し、社民党、吉川元衆議院議員は「今後も市民活動に関わる多くの皆様と一緒にNPO制度のさらなる発展と拡充に向けて頑張っていきたい。」と述べた。
各議員の挨拶の後、シーズ代表理事松原明より「NPOの現状と課題」について基調講演が行われた。
冒頭、NPO議員連盟のNPO法制定・改正への尽力に感謝を述べた後、NPO法人、認定NPO法人の増加推移及び現状について説明がされた。次に認定制度改正の効果として新認定の伸び率、課題として審査期間の長さや所轄庁ごとの審査基準の格差をあげた。更に日本でNPO法人を強化・成長させるためには欧米との資金調達等の違いにより「成長の壁」があることを示し、新役員体制となったNPO議員連盟には、「きちんと資金が回るような仕組みを作ってもらいたい」と訴えた。
そして3つの改革要望として、１）NPO法人制度の改革、２）寄付税制の改革、３）NPO法人を支える制度を拡充、を掲げた。
また、東日本大震災からの復旧・復興事業に関する要望書（要援護者に関する情報提供について、予算措置について等）を提出した。要望書の全文は以下の通り。
東日本大震災からの復旧・復興事業に関する要望(各党）（シーズ 平成25年5月23日提出）
この基調講演を受けて、岸本周平衆議院議員は「ご要望頂いたものを一つずつ受け止めてこの議連で議論しながら法律改正へ向けた準備をしていきたいと思っている。また、来月もヒアリングの場を設けたい。参議院選挙後に全国へ議員が出かけてその地域でNPOの方と意見交換をするという事を考えている。」と発言した。
進行を務めた岸本周平衆議院議員が「引き続きヒアリングの機会を設けて地方に行ったりするなど第三次の改正に向けて心を一つに皆様と一緒に頑張りたい」と最後に挨拶し、総会は閉会した。
2013年5月23日「NPO議員連盟」総会開催の様子
