【要望募集！】ＮＰＯと政府との定期協議への要望事項募集
東日本大震災の復旧・復興活動に係るＮＰＯの皆様へ
シーズの代表理事の松原明です。
この度、６月６日に行われた自民党ＮＰＯ等特別委員会での会合の結果、東日本大震災の復旧・復興事業に関して、政府とＮＰＯ側との定期協議の場が設けられることとなりました。（ＮＰＯ側は、ＮＰＯ政策連絡会議が窓口となります）
この詳細は、下記のＨＰをご覧ください
http://bit.ly/18SXbnM
今、第一回目を７月上・中旬ということで検討しています。
会議は、以下の方法で今のところ進める予定です。
１．ＮＰＯ側から統一フォーマットで要望事項をシーズでとりまとめ、それを一覧形式に加工して復興庁に渡す。
２．復興庁は、要望事項を担当省庁に回し、回答をとりまとめる。
３．事前に回答をもらえるものはもらい（不確定）、協議の場に臨む。
４．協議の場には、要望事項の担当省庁に出てきてもらい意見交換する。
５．これを毎月一回程度繰り返して課題解決を図る。
６．テーマは、毎回、新規テーマも受け付ける。
７．会合の日程調整は、要望事項がシーズから復興庁に渡った後に行う。
そこで、７月上・中旬に第一回目を開催いたしますので、要望事項のある団体は、下記掲載のフォーマットで、要望事項を６月２２日までにシーズに提出していただきますようお願いいたします。
ただ、第一に、ＮＰＯに関する要望なので、ＮＰＯ活動を推進する要望が優先されます。
ＮＰＯに関係ない要望は、協議の性格上、俎上に上げにくいことをご了承ください。（ＮＰＯとは市民活動全般を指していて、法人格は問いません）
予算に関する要望を出すのもＯＫですが、予算は、補正予算が秋以降、本予算が来年施行となるという前提で提出お願いします。つまりは、原則、来年度の予算要望ということです。（補正はまだ決まっていませんから）
なお、来年度の予算要望は、７月には省庁に提出しておかないと、８月には、各省庁で予算組が行われますので、今回が最大のチャンスだとお考えください。（８月以降、予算に関する要望を出しても、原則、再来年に回されます）
また、予算要望や制度要望に関しては、現状の予算や制度の何が問題か、と言う点が明確でないと、省庁は、対応ができないので、その点を明確にしていただくようお願いします。また、個別団体の予算要望をする場ではないので、ご考慮お願いします。６月２２日に間に合わなかった要望は、第二回目以降に回します。
政策要望のバランスから、協議の場に上げにくいものについての取捨選択の判断は事務局に一任お願いいたします。
ぜひ、会議が実りあるものになるようご協力お願いいたします。
