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公明党は、2013年１１月１３日、ＮＰＯ局（ＮＰＯ局長：谷合正明衆議院議員）・内閣部会（内閣部会長：高木美智代衆議院議員）の合同会議を開催し、平成26年度税制改正要望に関するヒアリングを実施した。
ヒアリングには、シーズから松原明代表理事が参加し、ＮＰＯ法人制度の平成２６年度税制改正に関する要望を訴えた。

会合には、谷合正明衆議院議員（ＮＰＯ局長）、高木美智代衆議院議員（内閣部会長）、河野義博参議院議員、ほか約５名の議員秘書等の参加があった。

冒頭、谷合議員が開会の挨拶をした後、シーズの松原から要望内容を説明した。

松原は、まず毎年、ＮＰＯ法人制度の税制改正において、公明党にご尽力いただいていることに感謝の意を述べ、税制改正後の状況を説明した。

「2011年にＮＰＯ法の改正を超党派でしていただき、寄付税制の改正もしていただいた。改正法施行後、1年半にして、２５２法人の仮認定ＮＰＯ法人、認定ＮＰＯ法人が誕生している。これを、早いと見るのか、遅いと見るのかは見方があるだろう。改正前は、１０年かかって、２５０法人の認定が生まれていたと言う意味では、１０倍のスピードであり評価できる。しかし、現在４万８千あるＮＰＯ法人の０.５％であり、海外と比べても、まだ少ない。背景には、認定要件が難しい、認定のメリットが少ないという２つの理由がある。ＮＰＯの成長基盤を飛躍的に発展させていくために、更なる税制改正を要望する。」

そして、以下５つの税制改正の要望をした。

１．特定収入にかかる消費税制上の所要の措置

平成２６年度の内閣府税制改正要望事項にもなっている点として、
「特定非営利活動法人の課税仕入れにかかる税額の計算上、不課税仕入額に相当する特定収入を調整計算の対象に含めないとする」よう、要望した。

消費税の納税において、寄付収入も得ながら事業収益もあげているＮＰＯ法人の場合、特定収入にかかる調整計算が行われ、本来収めるべき消費税額よりも多く、納税しなければならない場合を是正するための措置。

「事業も行いながら、寄付を集めている団体において、寄付を集めれば集めるほど消費税が上がるという状況が起きている。公益法人については、昨年度すでに一定の是正の措置がされている。この措置では、まだ不十分ではあるが、第一歩として、同様の措置をＮＰＯ法人にも適用してほしい。今年の改正でいれていただきたい。」と訴えた。

そのほか、以下、４つの点について、今年から来年に向けての要望として説明した。
２．寄付金の適用下限額の撤廃
３．法人税の損金算入限度額の拡充
４．認定ＮＰＯ法人の本来事業非課税
５．年末調整による寄付金控除を可能に

要望書の全文は、以下ページから読むことができる。
http://bit.ly/1epRY9K

要望を受けて、質疑・意見交換が行われた。

河野議員は、「寄付と事業収入を分けて記帳させればいいのではないか。」と発言。
また、高木議員は、「（調整計算において、）寄付が売り上げとみなされているというのはおかしい。」とし、谷合議員が、今年の最重要課題として取り組みたいとした。

また、高木議員は「年末調整による寄付金控除を可能にするようにという点は、前回もかなり主張した。会社の事務が煩雑になるので、勘弁してほしいとの事だったが、平成２８年１月にマイナンバー制が始まる。マイナンバーがあれば、実行が可能になるのではないか。大丈夫と思っている。」とした。
松原は、「今から、間違いなく実現できるよう議論を進めてほしい。」とした。

続けて、河野議員からは「適用下限額は、所得控除と税額控除のどちらで2000円引かれてしまっているのか？」を再確認され、
松原が、「税額控除でも、所得控除でも2000円引かれた額が控除の対象となっている。一世帯当たりの年間寄付額が３千円弱のなかで、この２千円はかなり大きい。確定申告して、還付される額が少なければ、手間をかけるのも面倒になる。海外でこのような適用下限額の制度は聞いたことがない。寄付を促進するように制度を改正していただきたい」とした。

高木議員は、企業の現物寄付は、全額が損金に入らないことについて「食品を廃棄するより、困っている人に届ければいいと思うのに、廃棄した方がより損金になるのなら、おかしい。」と発言。
松原は、「せっかくの社会資源を捨てたほうがいいと、税制がそういう仕組みにしている。リサイクルが大事と言われる社会で、ＮＰＯ活動をしていて、情けない。なんとか是正していただきたい」と要望した。

最後に、谷合議員が挨拶し、今後しっかり議論をしていくとして、会合を終了した。