震災復興・関係省庁とＮＰＯとの２回目会議開催
2014年1月24日、復興庁一階会議室にて「第２回東日本大震災の復旧・復興に関する関係省庁・ＮＰＯ等定期会議（以下、定期会議）」（主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局、ＮＰＯ政策連絡会議、復興庁）が開催された。
定期会議には、ＮＰＯ側から、東日本大震災支援ネットワーク（JCN）やDPI（障害者インターナショナル）日本会議、桜ライン３１１、難民を助ける会、日本ＮＰＯセンター、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の８名が参加。省庁からは、復興庁の他、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省の関係各課から約３０名の担当官が参加した。
シーズとＪＣＮは、２０１３年９月～１０月にかけて、支援・復興活動を継続する上でＮＰＯが必要としている政策等を広く募集していた。１９団体から２０の要望が寄せられた。
今回の会合では、その要望に対して、省庁側からの回答を説明してもらい、その後、質疑応答を行った。
まず、復興庁ボランティア・公益的民間連携班の藤澤参事官から、この会合の目的が説明され、有意義な意見交換としたいと挨拶があった。省庁側からの回答については、１２月時点となっているが、１月時点で追記できる部分は追記されていることが説明された。
冒頭、シーズの松原代表理事が省庁からの回答を詳しく頂いたこと、および今回の会合をセッティングしてもらったことに感謝の意を述べた。そして、ＮＰＯ側出席者が一言ずつ自己紹介し、その後、省庁側からの解答について順に担当官が説明した。
今回、ＮＰＯ側から出された要望は以下のようなテーマがあった。
１．来年度ＮＰＯ予算関連
２．広域避難者関連
３．その他の予算要望
４．今後の震災対応に関する要望事項（防災・緊急対応）
省庁側からの解答は別紙のとおり。
☆（資料）復興庁定期協議NPO等の要望一覧 （PDFが開きます）
一通りの説明を受けた後に、ＮＰＯ側から追加の質問や要望、意見交換が持たれた。
シーズの松原明代表理事は、「ＮＰＯ側では復興庁から示される資料に高く関心を寄せている。復興庁がＮＰＯ関連予算をまとめてウェブサイトにて公開しているのはとてもありがたい」と話した。第１回の要望で、ＮＰＯ側からの多く寄せられた概算払い方式の採用については、「委託契約については財務大臣と協議の上、概算払いも可能である。また、復興庁としては、部分清算払いを進めていきたい」と、一歩前進した回答を得ることができた。また、復興庁からは、「ＮＰＯが直接応募するのでなくとも、ＮＰＯが他事業所や組織と連携して行う事業など、復興に市民の力が寄与できる可能性のある制度は幅広く制度を紹介し、公募を開始する事業については一覧表にして示す」との回答を得ることができた。
移動サービスにについて、「自家用有償旅客運送は、他人の介助によらずに移動することが困難であり、かつ単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者が対象となっており、東北運輸局などと相談すれば実行可能である」との回答が国交省からあった。これに対して、DPI（障害者インターナショナル）日本会議および難民を助ける会から、「仮設住宅から買い物や通院に行く際には移動支援が必要であり、被災地特例が必要であるという要望が伝わっていない。現場の活動がスムーズにできるよう、法律の運用をお願いしたい」と要望した。
これについては、国交省は、「地域支え合い体制づくり事業」および「地域福祉等推進特別支援事業」が、予算の制約はあるが、使えるようになっているとの回答があり、これも一歩前進することができた。
最後に、シーズの松原が、「復興庁が中心となって、ＮＰＯが使える予算など取りまとめていただいて大変わかりやすい。ＮＰＯが直接契約主体になる形でなくとも、ＮＰＯがパートナーシップ組みながら行える事業があれば、ぜひ教えていただきたい。ＮＰＯが復興に貢献できる枠組みを広くＮＰＯに知らせることで、復興支援に役立っていきたい。」と述べた。
定期会議とは、支援・復興活動を継続する上で望ましい政策等の実現を図るために、東日本大震災の復旧・復興事業に携わるNPO等からの提案をもとに、各関連省庁とNPO等が定期的に協議する会合。会合では、① 支援・復興活動に関わるNPO等からの提案、② 各提案事項に対する省庁からの回答、③ 情報提供・情報交換を持つ場を設けている。2014年度は３ヶ月に１度程度のペースで会合を持つ予定とし、次回会合は３月に、2014年度予算について各省庁からの説明を予定している。
＜関連リンク＞
復興庁 来年度概算要求においてＮＰＯが活用できる事業
http://www.reconstruction.go.jp/topics/npo_1.html
定期会議開催の様子
なお、シーズは２０１３年度、この復興会議を日本ＮＰＯセンター タケダ・いのちとくらし再生プログラムの助成を受けて実施している。御礼申し上げます。
