民主、政府のＮＰＯ関連予算ヒアリングを実施
ヒアリングには、外務省、環境省、農林水産省、復興庁、内閣府、経産省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が参加し、ＮＰＯに関連する予算（ＮＰＯ等が事業主体となることができる予算を含む）について、各ＮＰＯ・ＮＧＯをはじめとする関係団体を対象に、各府省庁の担当者が直接説明。ＮＰＯ関係者ら約150人が参加した。
ヒアリングの様子１
ヒアリングの様子２
ヒアリングの昼休みを利用して、「ＮＰＯ活動のさらなる促進へ・オバマ政権下でのＮＰＯ政策から見えた課題～ＮＰＯ議連・訪米視察・調査から～」と題して、ＮＰＯ施策に関する意見交換会が行われた。辻元清美衆議院議員、江田五月参議院議員、ゲストとしてシーズ・市民活動を支える制度をつくる会の代表理事松原明が登壇した。
意見交換会には、高木義明衆議院議員、大島敦衆議院議員、柚木道義衆議院議員、藤田幸久参議院議員、西村まさみ参議院議員、安井美沙子参議院議員、後藤祐一衆議院議員、岸本周平衆議院議員、前田武志参議院議員が出席した。
意見交換会の司会を辻元議員が務め、民主党では企業団体委員会ＮＰＯ局および新しい公共推進会議の両輪でＮＰＯの政策作りが進められていることを説明。
昨年９月末から超党派のＮＰＯ議員連盟で訪米視察に行き、アメリカのオバマ政権がＮＰＯ施策を充実させている状況を視察してきた経験も踏まえて、そこから見えた課題やさらなる促進に向けたＮＰＯ政策を日本でも作っていきたいと表明した。
ＮＰＯ議員連盟・訪米視察団共同代表として視察に参加した江田議員は、視察先で、「米国ＮＰＯに対する税制はなぜそんなに優遇されているのか？変な団体が出てきたらどうするのか？」と聞いたところ、「米国では、ＮＰＯは国ができるより前から社会の基盤を担っている。情報公開が十分にされているのでチェック機能がある」と言われたことを引き合いに出し、日本でも事後チェックをしっかりすればいいということが分ったと説明した。
最後に、シーズの松原が、訪米調査で、日本が見習うべきポイントが４つあったと報告した。１つ目は、アメリコアに代表される人材育成の制度があること。２つ目は、ＮＰＯの認証は日本では４ヶ月かかるところ、アメリカでは１～２週間ででき、また認定は日本では８～９ヶ月かかるところ、アメリカでは３～６ヶ月であること。東日本大震災直後には４ヶ月も待てないという声も実際聞かれたこと。３つ目は、省庁を横断したＮＰＯ政策を連携させる機関が設置されており、ＮＰＯの成長がしやすいこと。４つ目は、政府とＮＰＯのパートナーシップが進んでおり、政府は、現場ニーズを把握しているＮＰＯを積極的に協力相手としていること、である。
また、「２０１１年に日本で税制大改正がされて税額控除も選択できるようになり、これはアメリカにもない画期的なものだが、昨年の税制改正大綱にはこの縮小を含めて見直しの動きがでてきている」と指摘した上で、ＮＰＯとしては死守すべきことであり、民主党にも頑張ってほしいと要望。２０１１年の成果を発展させて、共生社会づくりをＮＰＯの側から、一緒に頑張っていきたいとした。
訪米視察の報告をするシーズ松原１
訪米視察の報告をするシーズ松原２
参加者からは、「ＮＰＯの人材育成に対する政策は日米の違いがまだ感じられるのでもっとパワーアップして欲しい」といった意見や、「認定ＮＰＯに申請したくても過去の実績が整っていなければ申請できずに使える制度になっていない」という意見、また、「地域包括ケアの推進により介護予防の担い手としてＮＰＯの活躍にも期待がされるところだろうが、圧倒的にマンパワーが不足しており地域格差などにも不安を感じる」といった意見が出された。
ヒアリングの最後に全体の進行を務めたＮＰＯ推進ネットの名越修一常務理事は、「平成２６年度のＮＰＯ関連予算は単純集計で１５０８億円となる。平成２５年度補正予算分と予算未確定分を昨年実績並みとして仮に集計すると、２０６９億という規模になる。ＮＰＯ予算の情報を掴んで、活用されたい」とした。
なお当日の動画および省庁資料は民主党のウェブサイトに掲載されている。
動画、資料は ⇒こちらhttp://bit.ly/1oPOljE
