シーズ、ＮＰＯ法改正要望署名をＮＰＯ議連に提出
ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（代表理事 松原明）は６月１８日、「ＮＰＯ法人制度・税制度に関する要望書」および全国のＮＰＯ４３３法人からの賛同署名をＮＰＯ議員連盟に提出した。
今年４月政府税制調査会が「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出し、１）みなし寄付金、２）企業の寄付金損金算入特別枠を見直しの対象としたこと。また、与党税調では、平成２６年度税制改正大綱（平成２５年１２月１２日）の検討事項として、寄付金税制における税額控除制度の再検討をも打ち出した。
このままでは、認定ＮＰＯ法人制度の４大メリットのうちの３つのメリットが後退してしまうかもしれないという事態を受けて、シーズでは、「ＮＰＯ法人制度・税制度に関する要望書」をまとめ、５月２９日から賛同を呼びかけた。賛同は主にウェブサイトを通じて行い、６月１７日までの約２週間で、全国の認定ＮＰＯ法人・仮認定ＮＰＯ法人・ＮＰＯ法人 ４３３法人からの賛同を得たもの。
今国会の会期が６月２２日までであるが、会期中に、ＮＰＯからの声を届けるべく、短い期間で賛同を集めていた。
ＮＰＯ議連幹事長の辻元清美衆議院議員は、要望書と署名を受け取り、「この要望事項と署名は非常に重いものとして受け止めている。ＮＰＯ法は超党派の議員連盟でやってきたので、ＮＰＯ議連としても、各党の方にも届けて、超党派で要望が実現できるようにやっていきたい。ＮＰＯを育てることは未来への投資であり、投資を損ねる動きは、日本にとって大きな損失である。」として、制度を守ることと、法改正への意欲を示した。
シーズでは、今後ＮＰＯ議連に所属する各党議員に提出していくものとしている。なお、内閣府の市民活動担当には６月１３日に要望書と署名を提出している。
署名を受け取るＮＰＯ議連幹事長辻元議員（右）とシーズ代表松原
