NPOWEB

ご協力、誠にありがとうございました。

【認定・仮認定ＮＰＯ法人（国税庁認定含む）対象】

当会は、1998年のＮＰＯ法制定にはじまり、認定ＮＰＯ法人制度の創設、さらにはＮＰＯ法人会計基準の策定等、一貫して市民活動を支える制度づくりに取り組んでいる団体です。

おかげさまで、2012年4月に施行された改正ＮＰＯ法により、認定取得法人も全国で７００近くになるなど制度の普及が進んでおります。認定・仮認定ＮＰＯ法人に適用される優遇税制も、2011年6月の新寄付税制により「寄付金税額控除の導入」や「みなし寄付金制度の拡充」など大幅に拡充されています。

しかし、新聞等で報道されているように、昨年から今年にかけて政府税制調査会などにおいて、寄付金税額控除やみなし寄付金制度、法人寄付金の特別損金算入枠といった優遇税制を見直そうという動きが出てきています。このままでは、各優遇税制の廃止・縮小の可能性があります。

そのため、当会では署名活動（賛同署名ページご参照）等を進めるとともに、「ＮＰＯ法改正に関する普及啓発事業（日本財団助成事業）」として、優遇税制の活用状況や廃止・縮小による悪影響を調査し、政府・国会議員や市民・マスコミ等へ広くアピールしていく事業を推進しております。

つきましては、認定・仮認定ＮＰＯ法人の皆様に、緊急アンケートにお答えいただきたく存じます。ご記入いただいた用紙は９月２２日（月）
９ 月２６日（金）まで（期間延長）に郵送・メール・ファックス等でご返送ください。ご多忙のところ大変恐縮でございますが、優遇税制の維持・拡充のため、何卒ご協力よろしくお願いいたします。

●ご回答方法（回答期限：９月２２日９月２６日まで）

以下のいずれかの方法で、ご回答いただければ幸いです。８月末時点での全国の認定・仮認定NPO法人（国税庁認定含む）の皆様に郵送にて、回答用紙等をお送りしております。何卒よろしくお願い申し上げます。
※設問は全部で１１問／所要時間１０分ほどです。回答は統計的に処理し、団体名等は許可なく公表いたしません。

１.【郵送】ご送付した「回答用紙」に記入の上、同封の返信用封筒（切手不要）を使って、シーズへ郵送

２.【ファックス】ご送付した「回答用紙」に記入の上、シーズへファックス（０３－３２２１－７１５２）

３.【メール添付】下記「回答用紙（ワードファイル）」をダウンロード・入力の上、シーズへメール等で送信（npoweb@abelia.ocn.ne.jp）
＜認定ＮＰＯ法人優遇税制　緊急アンケート回答用紙（docファイル）＞

●お問合せ先
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　担当：関口、藤井
〒102-0075東京都千代田区三番町２４－２５三番町TYプラザ５F
電話：03-3221-7151　FAX：03-3221-7152
Email：npoweb@abelia.ocn.ne.jp