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２０１４年１０月９日、ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、若手ＮＰＯ法人や社会起業家ら９団体（※）と共に、「市民活動を後押しする認定ＮＰＯ法人制度が危機に？優遇税制見直しをめぐり各党議員が激論 シンポジウム“どうなっちゃうの？ＮＰＯ税制”」を衆議院第２議員会館で開催した。

今回のシンポジウムは、昨年の税制改正大綱および今年４月の政府税調において、現行の寄付税制見直しの議論があることを受け、制度後退は困ることを訴えるべく開催したもの。シンポジウムには、ＮＰＯ議員連盟所属の各党議員が登壇し、ＮＰＯ税制の後退阻止を表明した。当日は、定員５０人を大幅に上回る１００人の参加があり、関心の高さをうかがわせた。

シンポジウム“どうなっちゃうの？ＮＰＯ税制”開催の様子

まず、シーズ代表理事の松原明が、ＮＰＯ税制とＮＰＯ法改正に関しては、３つの懸念があることを説明。認定ＮＰＯ法人制度の４つのメリットのうち３つ、１）みなし寄附金、２）企業の寄付金の損金算入特別枠、３）税額控除が見直しの俎上に上がっていること。また、ＮＰＯ法は、２０１５年３月が見直しの期限となっており、設立から５年以上たった法人でも仮認定ＮＰＯ法人に申請できる特例の有効期限が切れてしまうことを説明した。そして、１０月９日からは、与党税制協議がスタートし、いよいよ来年度予算編成の議論が始まっており、今年１２月までの議論の行方に注目されたい旨を話した。

続いて、コーディネーターの認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏にマイクがバトンタッチされ、各党議員とのディスカッションが行われた。登壇議員の発言を紹介する。

ＮＰＯ議員連盟　代表
自由民主党　中谷　元　衆議院議員
１９９８年に成立したＮＰＯ法により、現在日本には４９１７３のＮＰＯ法人が存在する。保健、医療または福祉の増進を図る活動が全体の５７．６％、社会教育の推進を図る活動が４７．６％等、社会活動がＮＰＯ法人によって繰り広げられており、第２の公共となっている。市民自らが社会活動に取り組むためのサポートを行いたい。今日（１０月９日）から自民党内での税制の議論がスタートしているが、「ＮＰＯの優遇税制はやはり必要だ」という議論にもっていきたい。
ＮＰＯ法改正についても政府としては前向きに取り組んでいる。内閣府の専門部署において、ＮＰＯ法改正を検討しており、設立認証手続きの迅速化については、現在縦覧制度が２か月あるものを短縮か廃止する。仮認定の制度の申請期限５年以内を廃止するか、特例の延長をする等、真剣に検討して、実現しようとしているところである。また、融資の拡大についても、現在ＮＰＯ法人においては個人からの借り入れが７割で、銀行・政府機関からは１割である。ＮＰＯへの理解が不十分であることを示しており、ご理解をいただくとか、充実していこうと政府はしている。

ＮＰＯ議員連盟　事務局次長
公明党　谷合正明　参議院議員
公明党として、税控除を少なくしようと大綱に盛り込んだことはない。昨日も、斉藤鉄夫税調会長に寄付金税制の今後について伺ったところ、継続させたいという意向であった。このことを皆さんの前でも伝えてもらいたいとのことだったので報告する。
昨年、ＮＰＯ議連でアメリカ視察に行き、広い意味でのＮＰＯが網の目のように仕事をしているのを見てきた。経済産業政策の中で、信用保証制度があるが、今は一部のＮＰＯにしか利用できなかった。特定の団体だけではなく広く、信用保証制度を認める必要がある。
また、ＮＰＯの皆さんには、税額控除が選択できこの制度を活用するための運動をしてほしい。もっと社会にＰＲして、政府がやましいことを考えていると危機を募らせるよりも、世界に誇る寄付金税制を国民に知らしめて欲しい。

ＮＰＯ議員連盟　事務局長
民主党　岸本周平　衆議院議員
かつて財務省の主税局に務めていたが、国家財源の為に増税するのが仕事であった。ＮＰＯ法人の優遇税制、ましてや税額控除のような５０％のキャッシュバックがある制度は他にはなく、こんな税制を作らさせられたことがとても悔しいのだろう。
税制ができてよかったという情報は既にあるが、現在の７００の認定ＮＰＯの数が大きいか小さいか、欧米と比べればお話にならないくらい小さい。もっと良くしていくよう、来年はＮＰＯ法改正を行いたい。

ＮＰＯ議員連盟　幹事長
民主党　辻元清美　衆議院議員
安部総理が、「女性が輝く社会」、「地方創生」を実現したいというならばＮＰＯ税制は必要である。２０１３年度の中小企業白書によると、一般企業の女性起業家が１７．３％であるのに対し、ＮＰＯ法人の女性起業家は５３％。７割のＮＰＯ法人において女性の就業率は８割以上、また１００％女性職員というＮＰＯ法人も４割あった。税制優遇を排除するなど、女性をいじめるような政策はやめていただきたい。地域のまちづくり、商店街の活性化、介護等を頑張って支えているのはＮＰＯ法人であり、地方創生の観点からも、ＮＰＯ法人の税制を後退させてはならない。

ＮＰＯ議員連盟　幹事
みんなの党　山内康一　衆議院議員
ＮＰＯで勤務し資金集めをしていた経験を持つ。政府の寄付金税制にかかる懸案は、２つある。営利企業の税金を減らすためにＮＰＯから税金を取るのは、時代に逆行している。ふるさと納税は税額控除方式であり、評判のいい制度ではあるが、寄付文化をゆがめている。７００万所得のある人が３万円を寄付して、２８０００円が帰ってきたうえに、自治体から１万円相当のメロンが送られる。今の政府はふるさと納税を増やす方向でいるが、こんな余裕があるならＮＰＯの税制を良くしてくれと訴えていく。寄付文化への理解がない。

ＮＰＯ議員連盟　幹事
社会民主党 党首　吉田忠智　参議院議員
３兆円の財源をどこから確保する課は大きな議論であるが、法人税の引き下げは企業の内部留保を生み出すだけである。ローカル版アベノミクスの提案４に、「ＮＰＯの力を活用する」とある。自民党というよりも、財務省がやりたいのだろう。政治の力で跳ね返していかなければならない。ＮＰＯの皆さんの要望事項である、税制優遇措置を拡充していかねばならない。

会場からは、「優遇税制の改正をすべきかの議論の際には、効果の検証が必要と思慮するが、それがどこまで行われているのか？現場のグッドプラクティスについていの情報収集をどれだけしているのか。」と、自団体が認定になることで活動の拡大に有効になっている旨の発言があった。

最後に、認定ＮＰＯ法人フローレンス　代表理事　駒崎弘樹氏は、
「今日は各党の議員の方々から、ＮＰＯ税制は大丈夫とご発言を頂いた。しかし、制度はどうなるのか、不安もある。我々が声を上げて、世論を高める。制度に甘えず、制度を使いこなし、社会を良くするための国民運動を繰り広げていかなければならない。」として、引き続きこの問題について関心を持ってほしい旨を訴え、閉会となった。

（※）「シンポジウム　“どうなっちゃうの？ＮＰＯ税制”」主催者
認定ＮＰＯ法人フローレンス、認定ＮＰＯ法人育て上げネット、認定ＮＰＯ法人カタリバ、ＮＰＯ法人エティック、ＮＰＯ法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京、一般社団法人ジャスト・ギビング・ジャパン、ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会、ＮＰＯ法人Ｇ－net、一般社団法人ＲＣＦ復興支援チーム、ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会