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自由民主党 政務調査会に設置されている「公益法人・ＮＰＯ等特別委員会（委員長：松山政司参議院議員、以下ＮＰＯ特委）」は３月から４月にかけて、地方での意見交換会（地方ヒアリング）を札幌・仙台・神戸・福岡にて開催した。

ＮＰＯ特委はＮＰＯ法人や公益法人等に関する政策・制度を専門に議論する委員会で、前身となる「非営利組織（ＮＰＯ）に関する特別委員会（委員長：加藤紘一衆議院議員）」が1999年に設置されて以降、一部断続的にではあるものの、自民党政務調査会内に継続的に設けられ、ＮＰＯ政策・税制の推進に取り組んでいる。

今回の地方ヒアリングは2012年の政権交代後、初となるもので、各会場とも多様な規模・分野の３０～５０団体ほどが参加。松山委員長の冒頭挨拶の後、西村委員長から最近のＮＰＯ政策の動向として「国家戦略特区での設立期間大幅短縮」「信用保証制度のＮＰＯ法人への解禁」などの解説、とりまとめ中の提言案の説明があった。２会場のものだけでも、以下のような様々な意見・要望が発言され、概ね前向きに取り組んでいく旨の回答があった。

・ＮＰＯ法改正や休眠預金活用法案実現
・寄付税制拡充やふるさと納税との格差是正
・遺贈・相続財産寄付の促進に向けた税制改正
・社会的インパクト評価・投資の推進

・ＮＰＯでの雇用拡大・雇用環境改善
・ＮＰＯ等を含めたキャリア教育の推進
・一般社団法人への信用保証制度等の解禁
・中小企業・小規模事業者向け支援施策のＮＰＯ法人への適用拡充

・各種補助事業・指定管理者制度等の運用改善
・小規模ＮＰＯ法人等のＮＰＯの多様性に配慮した施策実施

・政治や行政における女性参画推進
・政府の政策企画時における現場の意見聴取・反映強化
・地域レベルでの議員との意見交換促進

超党派のＮＰＯ議員連盟が中心となり、議員立法として進められているＮＰＯ法改正についても、とりまとめ中の提言案で「ＮＰＯ法の改正案を早期に国会に提出し、成立を図るべきである。」とされており、ＮＰＯ法を担当する衆議院内閣委員長でもある西村委員長代理から「各党とも協力しながら、ぜひ、今国会で成立させたい」とのコメントがあった。

以下、シーズ関口が参加した仙台・神戸の会場での様子をレポートする。

●仙台（４/１６土曜日開催）

（ＮＰＯ政策を説明する西村委員長代理）

仙台会場では、松山委員長、西村委員長代理、大串正樹事務局長をはじめ、幹事の大沼みずほ参議院議員、熊谷大参議院議員が出席、その他多数の県議・市議、内閣府・復興庁の担当者も出席した。ＮＰＯ側も宮城県だけでなく、岩手・秋田・山形・福島の各県からも参加があった。

被災地での開催ということもあり、特に東日本大震災からの復興に関する要望・意見も多数あり、時間を大幅に超過したが、最後まで各議員とも熱心に団体の話に耳を傾けていた。

●神戸（４/２３土曜日開催）

（冒頭挨拶する松山委員長）

神戸会場では、松山委員長、西村委員長代理、大串事務局長をはじめ、事務局次長の堀井巌参議院議員、関芳弘衆議院議員、藤井比早之衆議院議員、山田賢司衆議院議員、石田昌宏参議院議員、その他多数の県議・市議、内閣府・所轄庁の担当者も出席した。ＮＰＯ側も兵庫だけでなく、広く大阪・京都からの参加もあった。

神戸会場では、１週間前に発生した熊本地震の支援に関する下記のような要望・意見があったほか、制度的な仕組みから現場の切実な声まで活発な意見交換があり、仙台会場同様に時間を大幅超過したが、最後まで各議員とも熱心に団体の話に耳を傾けていた。

【熊本地震支援関連】
・在宅避難者や障害者・外国人・ひとり親家庭など災害弱者への理解と支援
・政府・自治体でのＮＰＯ・ボランティアとの連携強化
・熊本地震救援にあたるＮＰＯ等を支援する「ボラサポ」等の指定寄付金化
・「阪神淡路大震災復興基金」のようなに柔軟な対応可能な基金の設置
・被災したＮＰＯ法人の事業報告書等の提出期限延長など事務負担軽減

また、シーズではＮＰＯ関連政策の推進、特に今国会での「ＮＰＯ法改正案の成立」をＮＰＯ特委の国会議員に対して、個別訪問やヒアリングの場にて要望を行っている。

●加藤鮎子衆議院議員（ＮＰＯ特委事務局次長）

●大串正樹衆議院議員（ＮＰＯ特委事務局長）

※要望事項

20160405ＮＰＯ法・税制度改正要望書（自由民主党御中）

４月２３日現在で、ＮＰＯ法改正案は従来からの改正項目に、「仮認定の名称変更（仮認定→特例認定）」「事業報告等の備え置き期間の延長（３年間→５年間）」の２点が追加されている。各党で国会提出に向けた党内手続きが進められている状況だ。報道等では国会の会期延長は無い方向が報じられており、今国会での成立は時間との勝負になりつつあるが、シーズは実現に向けて全力で取り組んでいく。