ＮＰＯ法改正案 全会一致で衆議院を通過！
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（ＮＰＯ法改正案）は、
２０１６年５月１８日（水）の衆議院内閣委員会（委員長：西村康稔衆議院議員）にて、全会一致の委員長提案として可決された。
翌５月１９日（木）の衆議院本会議でも全会一致で可決され、衆議院を通過し、参議院に送付されている。
超党派ＮＰＯ議員連盟をはじめ、ご尽力いただいた各党の国会議員の方々に心から感謝申し上げる。
次は参議院だが、ＮＰＯ法改正案を担当する参議院内閣委員会（委員長：神本美恵子参議院議員）の法案が多く、委員会・本会議での可決は６月１日（水）の会期末ギリギリとなる見込み。
また、報道等で、内閣不信任案提出や衆議院解散なども話題に上がっており、この影響があれば、会期末ギリギリの成立も困難。全く安心できない状況だ。
ＮＰＯ法改正案の優先順位を上げ、前倒しで成立されるよう、シーズも連日ロビー活動に取り組んでおり、ＮＰＯ法改正に関する最新情報は、シーズのツイッターでもつぶやいている。⇒ http://twitter.com/NPOWEB
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【ＮＰＯ法改正案の概要】
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（１）ＮＰＯ法人設立や定款変更をより迅速に
（縦覧期間を２ヶ月→１ヶ月に短縮）
（２）「資産の総額」を登記事項から削除
貸借対照表の公告義務化、内閣府サイトの充実
（３）認定・仮認定ＮＰＯ法人に義務付けられている
海外送金時の報告は事前→事後に
（４）仮認定の名称変更 （仮認定→特例認定）
（５）事業報告書等の備え置き期間の延長 （３年間→５年間）
⇒ より詳細な内容は衆議院の下記「議案情報」に掲載されている。
【特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（ＮＰＯ法改正案）】
以上
