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【令和2年税制改正要望に「資産寄付税制」改善などが盛り込まれました！】

シーズが長年要望を続けてきた不動産等の現物資産寄付に関する資産寄付税制について、内閣府の令和2年税制改正要望にて、改善に向けた要望を盛り込れた。具体的には下記「みなし譲渡所得の非課税特例（租税特別措置法第40条）」の手続きを簡素化・迅速化できる「承認特例」等を認定NPO法人等でも適用できるようにする要望。

【内閣府 令和2年度税制改正要望（抜粋）】
◆認定NPO法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素化と特定買換資産の特例措置の適用 （国税、地方税）
・個人が土地、建物、株式などの財産を認定・特例認定NPO法人に寄附する場合、一定の要件を満たすものについては、他の承認特例対象法人と同様の承認特例を適用し、国税庁長官の承認手続きを簡素化するとともに、寄附された財産を公益目的事業の用に供する別の資産に買換えた場合についても、みなし譲渡所得税の非課税の対象とする。

上記のほか、寄付税制関係では
・認定NPO法人等への寄付金税額控除制度の税額控除率の45%への引き上げ
・国立大学法人の寄付金税額控除対象事業の拡大
・一定の博物館への美術品売却・寄付に対する（みなし）譲渡所得の特例創設
・PST（相対値基準）計算式における休眠預金活用制度交付金の扱い整理・企業版ふるさと納税制度の手続簡素化・税額控除率引き上げ
などが盛り込まれている。

シーズはこれら税制改正要望の実現に向けて、全力で取り組んでいく。

【内閣府 税制改正要望】
https://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html#zeisei

【財務省 令和2年度税制改正要望】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/index.htm