【速報・要望実現へ！】与党税改大綱：認定NPOも「みなし譲渡所得の承認・買替特例」適用に！
2019年（令和元年）12月12日、自由民主党・公明党による与党税制改正大綱が発表されました。
その中で、シーズをはじめ、多くのNPOが要望してきた「資産寄付税制の拡充・改善」について、「みなし譲渡所得課税の非課税措置の承認特例・買替特例」の認定NPO法人等への適用が盛り込まれました！長年の悲願だった「資産（ストック）」の寄付税制の拡充・改善が大きく前進することとなります。
●令和2年度与党税制改正大綱（自民党HP）
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/140786_1.pdf
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【令和2年度与党税制改正大綱（該当部分抜粋）】
３ 租税特別措置等
（国 税）
〔延長・拡充〕
（4）公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置について、次の措置を講ずる。
① 申請書の提出があった日から１月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合にその承認があったものとみなす特例について、対象範囲に認定ＮＰＯ法人又は特例認定ＮＰＯ法人に対する贈与又は遺贈（以下「贈与等」という。）でこれらの法人の役員等及び社員（これらの者の親族等を含む。）以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が一定の手続の下でこれらの法人の行う特定非営利活動に充てるための基金に組み入れられるものを加える。
② 贈与等に係る財産を公益目的事業の用に直接供した日から２年以内に買い換える場合であっても、当該財産が上記①の基金に組み入れる方法により管理されている等の要件を満たすときは、当該財産の譲渡収入の全部に相当する金額をもって取得した資産を当該方法により管理する等の一定の要件の下で非課税措置の継続適用を受けることができることとする。
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この後の政府税制改正大綱や年明けの税制改正法案の審議・成立等を経て、来年度から施行の見込みです。
これにより、みなし譲渡所得課税対象となっている不動産や株式、美術品、著作権等の資産寄付・遺贈で非課税措置を受けるための手続きが大幅に簡素化・迅速化されます。資産寄付・遺贈が促進され、全国各地でこれらの資産を活かした社会貢献活動がより一層広がることが期待されます。
ご尽力いただきました国会議員の方々をはじめ、内閣府や財務省・総務省の方々など、皆様に心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。また、改めましてシーズを支えてくださっている会員・寄付者の皆様にも、深く御礼申し上げます。
この他、令和2年度与党税制改正大綱では、寄付税制関係では
・国立大学法人の寄付金税額控除対象事業の拡大
・PST（相対値基準）計算式における休眠預金活用制度交付金の扱い整理
・企業版ふるさと納税制度の手続簡素化・税額控除率引き上げ
などが盛り込まれています。
そこでシーズでは、今回の令和2年度税制改正大綱を受けて、その内容を解説し、今後の活用に向けた取り組みを考える会を１月１５日に開催することとしました。
大綱の内容を皆で確認するとともに、今回の拡充・改善をどうやって活かしていくか、どのような活用モデルや可能性がありうるのかを、皆さんと一緒に考えたいと思います。ご関心のある方、ぜひ、ご参加ください！
●「令和2年度税制改正大綱」を読む～資産寄付税制拡充を活かしていくために
◇日 時：２０２０年１月１５日（水）１９：００－２０：３０ （※１８：４５開場）
◇対 象：不動産等の資産寄付税制や寄付金控除、認定NPO法人制度などの税制改正に関心のある方
◇スピーカー：
認定ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
副代表理事 関口 宏聡 ほか（調整中）
◇内 容（予定・詳細検討中）：
・令和2年度税制改正大綱「資産寄付税制等」の関連部分の解説
・資産寄付税制のモデル事例や活用可能性の提案
・活用に向けた取り組みやネットワーク等の意見交換 など
※税制改正大綱の内容全体を解説するものではありません。
◇参加費：１,０００円／人
※参加費は当日お支払下さい。領収書を発行いたします。
◇定 員：30名（事前申込・先着順）
◇会 場：東京ボランティア・市民活動センター会議室Ａ
（東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ１０階）飯田橋駅 直結
◇お申し込み方法：お申し込みはこちらのフォームから
⇒ https://business.form-mailer.jp/fms/1775870f63325
◇主催・お問合せ先
認定ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
電話：03-5439-4021 FAX：03-3926-7551
メール：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
